「林政ニュース」第690号 「林政ニュース」編集部(編集) - 日本林業調査会
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「林政ニュース」第690号
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2022年12月7日
- 書店発売日
- 2022年12月7日
- 登録日
- 2022年12月1日
- 最終更新日
- 2022年12月1日
紹介
第690号は、予算確保へヤマ場、視野に次の「５か年」も／自民党議員有志が「ワサビ議連」設立／マレーシア産合板の関税率を50％削減／林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発／機械メーカーとタッグを組み無人化林業を目指す久大林産／鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を新設へ／野村不動産が奥多摩町有林と「つなぐ」プロジェクト開始／「地域林政アドバイザー」は何をしているのか？――などを掲載しています。
目次
【表紙】
11月15日に大分県九重町内の山林で、最新の高性能林業機械を使った現地研修会が行われた（九州国有林林業生産協会主催）。素材生産業者ら約60名が参加し、実際の作業現場で発揮される性能などについて検証した。
【ニュース・フラッシュ】
◆予算確保へヤマ場、視野に次の「５か年」も 24年度に備えて譲与税の基準見直し焦点
◆自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す
◆「自主宣言」を増やして横展開へ、同友会などの全国会議
◆３年ぶりに参列者が揃い、三会堂ビルで最後の伝達式を行う
◆ＣＯＰ27で「森林リーダーズ・パートナーシップ」を立ち上げ
◆マレーシア産合板の関税率を50％削減、ＴＰＰルール適用
【遠藤日雄のルポ＆対論】
林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発・上
▽発電所の企画、運営、メンテナンスに加え山林の再生事業も
▽福島県平田村と山形県米沢市に拠点構え６つの発電所を計画
▽約20社が燃料チップ納入、含水率など情報共有し品質確保
【突撃レポート】
機械メーカーとタッグを組み無人化林業へ、久大林産
▽松本システムエンジニアリングと協業、「Ｔ－Ｒｅｘ」が実演
▽年間売上高約５億円、約３万３千m3の素材を適材適所に販売
▽社有林を増やして事業量確保、造林のボトルネック化を避ける
▽植栽・下刈りアタッチメント導入へ、デジタルデータを活かす
【地方のトピックニュース】
◆鳥取県「豊かな森づくり協働税」を新設へ 「保全税」の主要事業継続、来年度から
◆長野県が次期「森林税」の基本方針を決定 再造林の加速化へ、ガイドラインを作成
◆森林内で初めて実演！ 別府市の機械展に約５６００人が来場
◆奥多摩町有林と「つなぐ」、野村不動産が新プロジェクト
◆岡山県森連の再造林支援基金に民間３社が協力、初の賛助金
新製品 おが粉からつくる熱処理なしの消臭スプレー「杉の精」
◆オンラインシンポ「山に生きる─なりわいと環境の歴史学」
【アンケートから】
「アドバイザー」は何をしているのか？ 現状と課題
▽60歳代が最多、「常勤（週５日）」と「３～４日程度」で76％
▽市町村はマンパワー、知識・アイディア、予算が不足している
▽業務は技術的助言が中心、78％が継続希望、活動の後押しを
【りんせいダイアリー300秒】
◆１月31日・２月１日に「モクコレ２０２３」
◆12月17日に千葉市で「花粉削減対策シンポ」
◆12月17・18日にオンライン「木育サミット」
◆12・16「韓国向け日本産製品輸出セミナー」
◆４会場のガイダンスで２０００名余が相談
【新刊紹介】
長濱和代著『ヒマラヤの森はなぜ守られたのか』
【事務所移転】
山林会と林経協、12月12日～
【広告】
日本林業調査会（J-FIC）の本
日本森林林業振興会の書籍
上記内容は本書刊行時のものです。
