「林政ニュース」第684号 「林政ニュース」編集部(編集) - 日本林業調査会
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「林政ニュース」第684号
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2022年9月7日
- 書店発売日
- 2022年9月5日
- 登録日
- 2022年9月2日
- 最終更新日
- 2022年9月2日
紹介
第684号は、2023年度林野庁関係予算要求は17.8％増の約3,506億円／全森連と韓国山林組合中央会がＭＯＵ締結／島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言2022」／独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業／滋賀県造林公社が「カーボン・クレジット市場」に参加／京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが利用促進協定／異業種が参入し木育の“ビジネス化”を目指す「kiond」――などを掲載しています。
目次
【表紙】
三重県多気町の木育施設「kiond」が充実したプログラムを提供して“黒字化”に挑んでいる。
【ニュース・フラッシュ】
◆23年度林野庁関係予算要求は約３５０６億円 前年度比17・８％増、増額要因は事項要求
▽循環成長対策で１１８億円要求、「保安林・盛土対策室」新設
◆全森連と韓国山林組合中央会がＭＯＵ締結 情報共有や人材育成など連携協力を強化
▽創立60周年、主要４事業に海外植林も推進、日本と課題共有
◆新国民運動の検討に着手、常務理事に猪島康浩氏―国土緑推
【緑風対談】
２０２３度林野庁予算要求のポイント（上） 公共は５年連続２６００億円超え目指す
▽５か年加速化・ＴＰＰ・食料安全保障対策は補正で決着へ
▽頼みは５か年加速化対策、自民党議連の決議に安保対策も
▽林道の機能向上・長寿命化へ、激化する災害に機動的対応
【遠藤日雄のルポ＆対論】
島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」・上
▽経済安全保障の観点からも国内森林資源の利活用が不可欠
▽国産材の積極利用へ世の中全体が動く「時代は変わった
▽経営意欲を持てるような山元立木価格の実現が共通の課題
▽国際社会も持続性に厳しい目、待ったなしの立木価格対策
【突撃レポート】
独自の開発力で熊野から新風をもたらす野地木材工業
▽「ＮＯＺＩＳ規格」で品質を透明化、全社員の“共通言語”に
▽「ノジステム」で在庫情報把握、工場レイアウトから見直す
▽協力工場とともに業務を最適化、年間売上高約８億円に成長
▽事業継承を視野に新機軸続々、“ユニークな製材所”目指す
【地方のトピックニュース】
◆滋賀県造林公社がカーボン市場で販路開拓 東証の実証事業に参加し、買い手を発掘
◆京都市と北山杉のユーザー＆メーカーが協定 ７者が連携して磨き丸太の新規需要を開拓
▽市を挙げて木の文化を継承・発展、中核に推進本部とユニット
◆小池知事が主導し「東京の林業振興に向けた専門懇談会」
◆「ミニモクコレ」に約１５００人、アピールの機会を通年化
◆大子町の純木造新庁舎が完成、６００本の柱で樹林を表現
【先進地を訪ねて】
異業種が参入し木育の“ビジネス化”を目指す「kiond（キオンド）」
▽プレミアムコースなどを用意し、「プロの講師には適切な報酬」
▽木製遊具の「モッキンガム」が人気、約30名で全体運営担う
▽滞在型複合施設全体で集客力を強化、「木育は黒字化できる」
【りんせいダイアリー300秒】
◆10月１日に「地域が育てる・地域を育てる」
◆内外装木質化等の効果実証事業で６件採択
◆全３回シンポ「ＷＩＳＥ ＦＯＲＵＭ」開催
◆鳥獣被害対策の人材育成へ９か所で研修会
【人事・消息】
明治神宮の管理課主幹に中村道人氏
【訃報】
松井正さん（まつい・ただし＝明治神宮林苑主幹）
【広告】
日本林業調査会（J-FIC）の本
第３回次世代森林産業展（FORESTRISE2022）
上記内容は本書刊行時のものです。
