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学校統廃合を超えて 山本由美(編著) - 自治体研究社
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学校統廃合を超えて (ガッコウトウハイゴウヲコエテ) 持続可能な学校と地域づくり (ジゾクカノウナガッコウトチイキヅクリ)

社会一般
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A5判
縦210mm 横148mm 厚さ18mm
重さ 400g
238ページ
定価 2,500 円+税   2,750 円(税込)
ISBN
978-4-88037-744-5   COPY
ISBN 13
9784880377445   COPY
ISBN 10h
4-88037-744-9   COPY
ISBN 10
4880377449   COPY
出版者記号
88037   COPY
Cコード
C0036  
0:一般 0:単行本 36:社会
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2022年7月
書店発売日
登録日
2022年7月26日
最終更新日
2022年7月28日
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紹介

身近な学校の統廃合が止まらない。子どもの成長、発達はどうなってしまうのか。そして、地域社会に未来はあるのか。公共施設の再編政策と財政誘導で、学校の統廃合が強引に進められている。そこでは、子どもの成長や地域の未来など置いてきぼりのままだ。効率と産業化を追求するこの事実を批判的に検証し、子ども、学校、地域を守ろうとする各地の取り組みを紹介する。

目次

はじめに   山本由美

第1章 増加する学校統廃合と小中一貫教育  山本由美
 1 戦後第3のピークへ
 2 新自由主義教育改革の中の学校統廃合
 3 公共施設等総合管理計画のもとで統廃合
 4 文科省の学校統廃合「手引き」――科学的根拠が示されない小規模校ダメ論
 5 根拠となる教育学的理論は
 6 いよいよ根拠のない小中一貫教育
 7 義務教育学校の新たな活用――地域に学校を残すために
   

第2章 新たな段階を迎えた高校統廃合      山本由美
 1 産業構造の転換に応じた再編へ
 2 高校再編の新たな方向性
 3 大都市部の産業構造の転換に応じた高校再編、2000年前後
 4 大阪発のパー・ヘッド・ファンドの選択
 5 公共施設等総合管理計画、新たな産業構造の転換に結びついた再編
 6 究極のオンライン・スクール

第3章 まちづくりにおける学校と小学校区の意味   中林 浩
 1 日常生活圏をめぐる都市計画論
 (1) 日本の美しい伝統――小学校と小学校区    
 (2) 日常生活圏三点セットの摩耗   
 (3) 近隣住区理論1924年   
 (4) 学校・子どもの安全・混合土地利用   
 (5) イギリスのアーバン・ルネサンス  

 2 京都の小学校区の歴史
 (1) 京都の番組小学校   
 (2) 水準の高い明治の小学校建築  
 (3) 京都都心居住地での小学校統廃合  
 (4) 御所南小学校・御池中学校の怪、そして御所東小学校  

 3 新たな小学校区こわし
 (1) 第二弾の小学校統廃合
 (2) ホテルになる小学校跡
 (3) 元学区の意味するもの

 4 京丹後市の学校
  (1) 京丹後市の小学校
  (2) 旧大宮町での小学校区
  (3) 宇川地区のまちづくり
  (4) 丹後の高校再編問題

第4章 公共施設再編政策と学校統廃合    平岡和久
 1 人口減少下における地方行財政改革と公共施設の総量削減
  (1) 地方創生政策と「まちの創生」のねらい
   ⑵ 自治体戦略2040構想と公共部門の合理化
  ⑶ 公共サービスの民間化・産業化と公共施設
 2 政府による公共施設再編の推進
  ⑴ 公共施設等総合管理計画と財政措置
  ⑵ 公共施設等適正管理推進事業債等の活用実績
 3 公共施設再編と学校統廃合の現段階
  (1) 公立学校施設整備と財政措置
  (2) 公立学校と公共施設の推移と現状
 4 学校統廃合、複合化と民間化・PFIの展開
 5 公共施設総量削減と学校施設再編の倫理を超えて
 
第5章 「子ども」と「地域」を無視した学校統廃合
 1 埼玉県●埼玉における学校統廃合の特徴と問題点、対抗の視点    渡辺繁博
   ――子どもを大切にしないまちに未来はない
  1 公共施設等総合管理計画で市町村支援のモデル事例となった埼玉県
  2 根本祐二氏の公共施設アセットマネジメント標準モデル
  3 子どもが減っても増えても統廃合・小中一貫校推進
  4 各地の状況と市民の運動
    熊谷市/上尾市/鴻巣市/嵐山町
  5 子どもと地域を中心とした先進的な取り組み
    滑川町/北本市
  6 県下自治体の動向からみえてくる公共施設再編・学校統廃合に対抗する視点は

 2 高知県●四万十市立下田中学統廃合    有原陽子 
  ――子どもの「教育・人権・命」より大学誘致を優先してよいのか    
   1 はじめに――四万十市下田の特徴
   2 下田中学校再編計画の大まかな経緯
   3 下田中学校再編計画の特筆すべき点
   4 行政が保護者へ続けた対応の問題点
   5 看護大学誘致が本当に地方創生になるのか
   6 文科省・国交省にオンライン要請
   7 不服審査請求提出、私の思い
   8 広がる署名、賛同者が増えている
   9 おわりに(私が願うこと)

第6章 学校統廃合を超えて
    ――「学校」と「地域」の取り組み
 1 大阪府交野市●住民投票で小中一貫校の見直しを求めて   坂野光雄
  1 学校規模適正化計画で施設一体型小中一貫校
  2 反対意見が湧き起こる
  3 施設一体型小中一貫校施設プラン図――グラウンドが狭く、校舎は4階建て
  4 反対運動の広がり
  5 住民投票条例請求署名運動へ
   (1) 1ゖ月間の署名活動スタート
   (2) 市会議員への働きかけ
  6 いよいよ市議会で審議
  7 最後に

 2 兵庫県●地域を探求し、地域活性化策を考える村岡高校の実践  石山雄貴
  1 村岡高校の概要
  2 高校存続と「地域創造類型」設置に至る経緯
   ⑴ 請願署名運動の展開
   ⑵ 「村高フォーラム」の開始
   ⑶ 「地域創造類型」の設置へ
  3 村岡高校における地域づくり
   (1) 「地域アウトドアスポーツ類型・地域創造系」における「地域探求」の取り組み
   ⑵ 「総合的な学習(探求)の時間」における地域活動への参加
  4 「教育のまち」づくりに向けて

 3 長野県●飯田OIDE長姫高等学校の取り組み  田開寛太郎
  1 はじめに
  2 地域における高校の位置づけ
  3 地域と連携した高校教育の在り方
   ⑴ ステップアップする学びの環境整備
   ⑵ 企業連携と新たな付加価値を創り出す「協創力」
   ⑶ 地域協創スペシャリストの役割
 4 高校と地域をつなぐその先に

おわりに  平岡和久

著者プロフィール

山本由美  (ヤマモトユミ)  (編著

横浜国立大学教育学部教育学科、東京大学大学院教育学研究科教育行政学専攻修士課程
を経て、同博士課程満期退学。2010 年度から和光大学の教員を経て、現在、和光大学人
間学部教授。東京自治問題研究所理事長。専門は教育行政学、教育制度論。
著書等 『小中一貫教育の実証的検証――心理学による子ども意識調査と教育学による
一貫校分析』花伝社、2021 年、『「学び」をとめない自治体の教育行政 コロナと自治体 
5』(編著)自治体研究社、2021 年、など。

平岡和久  (ヒラオカカズヒサ)  (編著

平岡和久(ひらおか・かずひさ)
1993 年大阪市立大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。高知短期大学助教
授、高知大学助教授・教授を経て、2006 年4 月から立命館大学政策科学部教授。自治体
問題研究所副理事長。専門は財政学、地方財政論。
著書等 『新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防 コロナと自治体 1』(編著)自治
体研究社、2021 年、『新型コロナ対策と自治体財政――緊急アンケートから考える』(共
著)自治体研究社、2020 年、など。

中林 浩  (ナカバヤシヒロシ)  (

京都市域などの景観問題や観光問題、また都市計画史研究に取り組む。京都大学大学院
博士課程修了、博士(工学)。神戸松蔭女子学院大学元教授・自治体問題研究所理事。
著書等 NPO 西山文庫編『西山夘三の住宅・都市論』(共著)日本経済評論社、2007 年、
「普通の景観考」『建築とまちづくり』新建築家技術者集団、2019 年12 月号まで24 回連
載。「小学校統廃合の地域生活にもたらす問題」『住民と自治』2017 年11 月号、自治体
問題研究所、など。

渡辺繁博  (ワタナベシゲヒロ)  (

1950 年山梨県生まれ。1973 年上尾市役所入庁、都市計画課、広聴企画課、自治振興課、
広報課、社会福祉課、障害福祉課等に勤務。2010 年3 月に定年退職して以降埼玉自治体
問題研究所事務局長。
著書等 「埼玉に見る学校統廃合の現段階と市民の運動」『住民と自治』2022 年2 月号、
自治体問題研究所、「県下に広がる学校統廃合計画の問題点」『さいたまの教育と文化』
97 号、さいたま教育文化研究所、など。

有原陽子  (アリハラヨウコ)  (

1974 年、神奈川県横浜市生まれ。美術大学卒業後、広告業界でデザイナーとして都心で
働く。2004 年、高知県幡多郡西土佐村(当時)へ夫婦で移住。移住半年後に四万十川氾
濫の水害に遭い、四万十川の特性を経験。西土佐の保育所、学校統合により、保・小・
中が揃っている現下田地域で永住を決意。2018 年「下田地区の学校を残す会(事務局
のち代表)」保護者として取り組む。2022 年3 月「下田地域の明るい未来を願う会(代
表)」四万十市民として住民運動に取り組む。現在、小中学生3 人の母親。

坂野光雄  (サカノミツオ)  (

立命館大学法学部卒。㈱エクセディ勤務。元交野市会議員。環境・教育・暮らし・福祉
の充実のための市民運動等に取り組む。交野市一中校区の施設一体型小中一貫校設置の
賛否を問う住民投票を成功させる会事務局。
著書等 「施設一体型小中一貫校の設置の賛否を問う住民投票条例の直接請求へ」『おお
さかの住民と自治』2021 年5 月特集号、大阪自治体問題研究所。

石山雄貴  (イシヤマユウキ)  (

2016 年度東京農工大学大学院連合農学研究科農林共生社会科学専攻修了。博士(学術)。
現在、鳥取大学地域学部講師。専門は、地方自治、地方財政、環境教育、社会教育。
著書等 『五訂版 習うより慣れろの市町村財政分析―基礎からステップアップまで―』
(共著)自治体研究社、2021 年、『財政状況資料集から読み解くわがまちの財政』(共著)
自治体研究社、2019 年、など。

田開寛太郎  (タビラキカンタロウ)  (

2017 年度東京農工大学大学院連合農学研究科農林共生社会科学専攻修了。博士(農学)。
現在、松本大学総合経営学部観光ホスピタリティ学科講師。専門は、環境教育、自然共
生システム、環境配慮型社会、観光産業。
著書等 『動物園・水族館―新型コロナによって見直される役割学校一斉休校は正しかっ
たのか? 検証・新型コロナと教育』(共著)筑波書房、2021 年、『図書館における「学
習へのフリーアクセス」と無料原則 日本の社会教育』(共著)東洋館出版、2020 年、な
ど。

上記内容は本書刊行時のものです。