デジタルでどうなる暮らしと地方自治 白藤博行(著/文 | 編集) - 自治体研究社 【利用不可】
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デジタルでどうなる暮らしと地方自治
- 初版年月日
- 2020年8月
- 書店発売日
- 2020年9月10日
- 登録日
- 2020年8月26日
- 最終更新日
- 2020年8月26日
紹介
コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。
目次
目次
第Ⅰ部 行政デジタル化の論点
1 Democracy5.0と「地方自治＋α」
―国家と社会のデジタル化時代における「新しい自治様式」の探究― 白藤博行
はじめに―みんなコロナのせいですか？
１ 急加速するデジタル化政策
２ デジタル化政策の法制度
３ 地方行政のデジタル化政策と法制化
４ Democracy5.0と「地方自治＋α」―「新しい自治様式」の探究への第一歩を―
２ 行政のデジタル化と個人情報保護 稲葉一将
はじめに
１ 行政のデジタル化の特徴と現段階
２ 個人情報保護の状態と課題
おわりに 51
第Ⅱ部 自治体情報化・クラウド化の現場
１ 番号法施行後の自治体情報化 吉川貴夫
１ 番号制度と自治体クラウド
２ 現在の自治体情報システム
３「標準化」をめぐる問題点
４ 「クラウド化」をめぐる問題点
２ 戸籍法の一部を改正する法律と今後の戸籍事務 神部栄一
はじめに
１ これまでの戸籍情報の管理
２ 戸籍法の一部を改正する法律の概要
３ 改正法施行による戸籍事務の変化
４ 法改正をどう見るか
おわりに
３ マイナンバーカードの普及と自治体の現場 佐賀達也
１ 新型コロナウイルスに乗じたマイナンバーカード普及
２ マイナンバー制度の仕組みと基本的問題点
３ 公務員のマイナンバーカード一斉取得をめぐって
４ さらなる推進策をめぐって
５ 特別定額給付金とマイナンバーカードの普及
６ 今後の対応や取組みについて
４－１ 税務の「標準化」「共有化」と自治体の課税権 原田達也
１ 課税権の優位性と個人情報
２ 税の公平性をめぐって―金融資産課税、ふるさと納税
３ 税務システムの標準化をめぐって
４ 標準化でスマートな税務行政になるか？
４－２ 「標準化」「共同化」を先取りした京都地方税機構 川俣勝義
はじめに
１ 税機構設立当時の時代背景
２ 税機構の仕組みと特徴
３ 税機構の問題点
5 保険・医療行政のデジタル化をめぐって 神田敏史
１ 国民健康保険の都道府県単位化と事務の標準化
２ 後期高齢者医療制度とデータヘルス
３ 医療保険制度におけるマイナンバーカード活用と普及促進について
４ 社会保障分野におけるデジタル化について
6 ＡＩ・デジタル化と公務の現場 久保貴裕
１ 手続きの窓口に、自治体職員は不要か？
２ 住民とＡＩのやりとりだけで完結させてよいか？
３ ＡＩを導入した業務から、職員は撤退してよいか？―保育所入所マッチング業務から考える
４ ＡＩ・デジタルは、公務労働の質を高める手段として活用すべき
上記内容は本書刊行時のものです。
