公共サービスの産業化と地方自治 岡田知弘(著/文) - 自治体研究社 【利用不可】
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公共サービスの産業化と地方自治
- 初版年月日
- 2019年8月
- 書店発売日
- 2019年8月5日
- 登録日
- 2019年7月17日
- 最終更新日
- 2019年7月17日
紹介
公共サービスの産業化と地方自治
「Society5.0」戦略下の自治体・地域経済
目次
はじめに
第 1 章 国の意思決定の仕組みが変わった
―「行政の私物化」の背景にあるもの―
1 「グローバル国家」論と構造改革・「行政の私物化」過程
2 第二次安倍内閣による政財官抱合体制の再構築
3 グローバル国家型「成長戦略」で日本経済は衰退局面へ
4 地域経済の持続可能性を破壊するもの
第 2 章 日本経団連の「Society 5.0」成長戦略と
「自治体戦略 2040 構想」
1 合言葉は「Society 5.0」と「SDGs」
2 経団連の成長戦略と国・地方自治体のあり方への積極的介入
第 3 章 「地方統治構造」改革と「地方創生」
1 「地方創生」と「道州制」の罠
2 「地方創生」の政策群と実施過程
第 4 章 「公共サービスの産業化」政策と
「自治体戦略 2040 構想」
1 「公共サービスの産業化」政策の登場と展開
2 「Society 5.0」戦略の一環としての「自治体戦略 2040 構想」
3 「デジタルファースト」法と「スマート自治体」づくり
第 5 章 「グローバル国家」型構造改革が日本の地域を破壊している
1 「地方創生」は、なぜ、うまくいかないのか
2 「圏域行政」の究極の姿＝市町村合併の帰結
3 コンパクトシティで都市は持続的に発展できるのか
4 国家戦略特区による特定企業・法人の優遇と地域経済効果の限定
第 6 章 自治体・公共サービスを主権者のものに
1 憲法と地方自治をめぐる対抗軸の形成
2 主権者の利益を第一にした国・地方自治体に
3 自治体による多数者のための新しい地域政策の広がり
資料
1 安倍政権下における政府及び政権党・財界の主な政策と動向
2 包括的民間委託についての意見書（自治労連弁護団）
3 公正で民主的な公務員制度の確立をめざす提言（抜粋）
（日本国家公務員労働組合連合会）
4 スマートシティモデル事業の概要
おわりに
上記内容は本書刊行時のものです。
