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原発に依存しない地域づくりへの展望 : 柏崎市の地域経済と自治体財政 にいがた自治体研究所(編) - 自治体研究社 【利用不可】
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原発に依存しない地域づくりへの展望 : 柏崎市の地域経済と自治体財政
発行：自治体研究社
縦210mm
156ページ
価格情報なし
- 初版年月日
- 2013年4月
- 登録日
- 2016年9月6日
- 最終更新日
- 2016年9月6日
紹介
「原発がないと地域経済と財政は破綻する」論は本当か?柏崎刈羽原発の地元・柏崎市を事例に、原発の建設段階・運転段階それぞれの地域経済への効果を検証すると、十数%という結果になった。電源三法交付金は、地域経済効果が乏しいことの埋め合わせを、電力消費者の負担でおこなっているにすぎない。
目次
序 福島第一原発事故の教訓と柏崎刈羽原発地域(福島第一原発事故が明らかにしたこと
福島第一原発事故後のフクシマの苦しみ ほか)
1 原発に頼らない地域経済への再生(国・東電の原発立地政策と柏崎刈羽原発
原発立地は地域経済を豊かにしたか ほか)
2 柏崎からの発信(原発に頼らないでも柏崎の地域経済は再生できる
原発サイト直近に住む者として ほか)
3 原子力発電所立地にともなう財政収入を検証する(原発が立地するとどのような財政収入が生じるか
電源三法交付金の多様化が意味すること)
上記内容は本書刊行時のものです。
