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漁業法コンメンタール 産業法務研究会(編) - 漁協経営センター
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漁業法コンメンタール (ギョギョウホウコンメンタール)

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A5判
448ページ
並製
価格 4,500円+税
ISBN
978-4-87409-054-1   COPY
ISBN 13
9784874090541   COPY
ISBN 10h
4-87409-054-0   COPY
ISBN 10
4874090540   COPY
出版者記号
87409   COPY
Cコード
C3062  
3:専門 0:単行本 62:水産業
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2022年5月28日
書店発売日
登録日
2022年3月14日
最終更新日
2022年6月3日
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紹介

 本書は令和三年三月二二日発行の『改正漁業法註解―新旧条文対照―』(略して『註解』)の姉妹編として位置づけられるものです。平成三十年十二月十四日に改正され、令和二年十二月一日に施行された漁業法は、形式的には改正(正確には「漁業法等の一部を改正する等の法律」の制定)であるけれども、実質的には同名の法律の廃止と制定であると見ることができるでしょう。そのために、改正後の漁業法は、改正前の条文を知らなくても、体系的に構成されているので、条文の順序通りに読み進めることができます。その点では、既得権者よりも、新規参入者に配慮した立法であると言って良いかもしれません。
 確かに今回の改正は「七十年ぶりの抜本改革」と騒がれるだけのことはあって、大部分の条文が削除または修正されています。そのために、新旧条文を並べただけでは、具体的に何がどのように変わったのか読み取ることが困難です。
 しかも削除された条文の中には、新設の条文として復活しているものが多数あり、極端な場合は条番号が変わっただけで、法文は新旧同一というものも若干あります。また、新設の条番号の中には、文字通りの新設は少なく、条番号が新たになっただけで、内容は殆ど変わっていないものがあり、極端な場合は平仮名を漢字に改めただけのものもあります。
 このような問題点を解消するために、『註解』では、漁業法の沿革と改正の経緯を記載した上で、改正前後の全条文を、法文の内容に応じて対比し、どの条文がどのように変わったのかということに重点を置きました。
 それに対して、本書では、今後の漁業法の解釈・運用という観点から、全条文について解説しました。理論よりも実務重視という視点から、主務官庁である水産庁の資料を参照し、不明な事項は電話やメールで問い合わせました。特に漁政部漁政課の皆様には、ご多忙中に拘わらず、親切にご回答頂きました。この場を借りて、厚く御礼申し上げます。
 ところで、本書では、漁業法だけではなく、漁業法施行令や同規則その他の政省令の条項を、関連条文の解説の中で、引用しました。その点で、本書は単なる逐条解説という枠を超えて、漁業法全書としてご利用頂ければ幸いです。
 尚、本書を必要な時に必要な箇所だけ参照される場合が多いことを想定して、どこから読み始めても良いように、くどいようでも同一内容文言や註も多用しています。また、法令の別表と通達は、参照しやすいように、資料として作成してあります。効率よくご活用して頂ければ本望です。

一般社団法人 産業法務研究会
専務理事 平川 博

目次

― 目 次 ―
第一章 総則  
第二章 水産資源の保存及び管理 
 第一節 総則 
 第二節 資源管理基本方針等 
 第三節 漁獲可能量による管理  
  第一款 漁獲可能量等の設定  
  第二款 漁獲割当てによる漁獲量の管理 
  第三款 漁獲量等の総量の管理
 第四節 補則  
第三章 許可漁業  
 第一節 大臣許可漁業  
 第二節 知事許可漁業  
 第三節 補則  
第四章 漁業権及び沿岸漁場管理  
 第一節 総則  
 第二節 海区漁場計画及び内水面漁場計画 
  第一款 海区漁場計画  
  第二款 内水面漁場計画  
 第三節 漁業権  
  第一款 漁業の免許  
  第二款 漁業権の性質等 
  第三款 入漁権  
  第四款 漁業権行使規則等  
 第四節 沿岸漁場管理  
 第五節 補則 
第五章 漁業調整に関するその他の措置 
第六章 漁業調整委員会等  
 第一節 総則  
 第二節 海区漁業調整委員会  
 第三節 連合海区漁業調整委員会 
 第四節 広域漁業調整委員会  
 第五節 雑則  
第七章 土地及び土地の定着物の使用  
第八章 内水面漁業  
第九章 雑則  
第十章 罰則  

資料
漁業法施行規則】
別記第一(第四十条関係)
漁業法施行令】
第十六条(広域漁業調整委員会を置く海域
漁業の許可及び取締り等に関する省令】
別表第一(第二条、第八十七条、第百一条関係
別表第二(第二条、第七十条関係)
別表第三(第二十二条関係)
別表第四(第二十三条関係)
別表第五(第三十条、第三十二条、第三十三条、第三十七条、第百六条、第百七条関係)
別表第六(第三十五条関係)
別表第七(第五十六条関係)
別表第八(第五十九条、第九十七条関係)
別表第九(第七十七条、第七十九条関係)
別表第十(第八十二条関係)
別表第十一(第八十三条関係)
別表第十二(第八十八条関係)
別表第十三(第九十四条関係)
別表第十四(第百一条関係)
様式第一号(第三条、第四条関係)
様式第二号(第四条関係)
様式第三号(第十六条関係)
様式第四号(第四十条関係)
様式第五号(第四十一条関係)
様式第六号(第五十二条、第五十五条関係)
様式第七号(第九十七条関係)
様式第八号(第百三条関係)
水産資源の保存及び管理に関する事務等に係る処理基準】
別記第一(特定水産資源の採捕の停止に関する規則例)
別記第二(法第三十三条第二項第一号に該当する場合の告示例)
「知事管理区分における水産資源の保存及び管理に関する事務等の取扱い」
   の一部改正について】
通知

★法律用語解説 
★参考文献  
★条文索引  

上記内容は本書刊行時のものです。