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日本の再生可能エネルギー政策の経済分析 大平佳男(著/文) - 八朔社
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可
日本の再生可能エネルギー政策の経済分析
福島の復興に向けて
発行：八朔社
A5
176ページ
上製
価格
3,000円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2016年3月
- 書店発売日
- 2016年3月15日
- 登録日
- 2016年2月23日
- 最終更新日
- 2016年5月31日
目次
第1章 再生可能エネルギー政策及び電気事業を通じた福島県の再生に向けた問題提起
第2章 日本のエネルギー政策と経済学的位置づけ
第3章 電力自由化の下での非再生可能エネルギーと再生可能エネルギーの生産活動の変化
第4章 部分独占を伴う電力市場での再生可能エネルギー政策と価格差別に関する理論分析
第5章 日本におけるRPS 制度と太陽光FIT 制度に関する比較分析
第6章 福島の復興と再生可能エネルギー
終章 福島の復興に向けた再検討
前書きなど
……原発事故を契機に再エネ（再生可能エネルギー）の普及は広く求められているが，特に福島県は東日本大震災からの復興の重要施策に再エネの活用を挙げており，期待される役割も大きい。そこで，福島県における再エネの普及に向け，まず初めに福島県の再エネ政策について研究を行う。……本書の課題は，RPS 制度やFIT 制度といった比較的新しい制度が電気事業に及ぼす影響を分析することである。RPS 制度やFIT 制度は，再エネ政策に関するデータの蓄積が十分にあるわけではなく，また制度設計自体も国などによって異なっている。そのような中で，経済合理性に基づく行動から電力市場がどのように変化するのかを分析するため，経済モデルを用いて分析を行うこととした。……
上記内容は本書刊行時のものです。
