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賃金破壊
労働運動を「犯罪」にする国
発行:旬報社
四六判
224ページ
定価
1,500円+税
- 初版年月日
- 2021年11月15日
- 書店発売日
- 2021年11月1日
- 登録日
- 2021年9月8日
- 最終更新日
- 2021年10月22日
書評掲載情報
2022-01-08 |
東京新聞/中日新聞
朝刊 評者: 斎藤貴男(ジャーナリスト) |
2022-01-08 |
朝日新聞
朝刊 評者: 戸邉秀明(東京経済大学教授・日本近現代史) |
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紹介
「恐ろしい話を読んだ。日本はもう治安維持法の一歩手前まで来ていることをこの本に教えてもらった。明日は我が身かも知れないと思う」‒‒‒‒内田樹氏、「労働組合が骨抜きにされてから、私たちは経営側にやられっぱなしだ。闘う労働ジャーナリストが、闘う組合つぶしを深掘りした驚きのルポルタージュ」‒‒‒上野千鶴子氏。1997年以降、賃金が下がり続けている先進国は日本だけ。そんな中、関西生コン労組は、労組の活動を通じて、賃上げも、残業規制も、シングルマザーの経済的自立という「女性活躍」も実現した。そこへヘイト集団が妨害を加え、そして警察が弾圧に乗り出した。なぜいま、憲法や労働組合法を無視した組合つぶしが行なわれているのか。迫真のルポでその真実を明らかにする。
目次
第1章 「賃金が上がらない国」の底で/第2章 労働運動が「犯罪」になった日/第3章 ヘイトの次に警察が来た/第4章 労働の分野の解釈改憲/第5章 経営側は何を恐れたのか/第6章 影の主役としてのメディア/第7章 労働者が国を訴えた日
上記内容は本書刊行時のものです。