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地域労働市場-農業構造論の展開 山崎 亮一(著) - 筑波書房
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地域労働市場-農業構造論の展開 (チイキロウドウシジョウ ノウギョウコウゾウロンノテンカイ)

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発行:筑波書房
A5判
346ページ
上製
価格 4,000円+税
ISBN
978-4-8119-0589-1   COPY
ISBN 13
9784811905891   COPY
ISBN 10h
4-8119-0589-X   COPY
ISBN 10
481190589X   COPY
出版者記号
8119   COPY
Cコード
C3061  
3:専門 0:単行本 61:農林業
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2021年1月22日
書店発売日
登録日
2020年12月17日
最終更新日
2021年1月22日
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紹介

「高度経済成長期以降の日本経済と農業・農政」、「土地利用型農業法人の地域性」などのテーマで地域特性などを論じている。

目次

第1部 高度経済成長期以降の日本経済と農業・農政
I 高度経済成長期以降における資本蓄積構造の展開と農業
1.課題
2.明治期から第2次大戦直後の時期に至る過程
3.高度経済成長と地域労働市場論の生
4.地域労働市場論の転回
5.日本国内の労働力給源の推移
6.ポスト地域労働市場論の日本経済と日本農業
7.総括と展望
II 資本制社会の「純粋化」傾向と農政・農業構造─高度経済成長期以降の日本を対象とした例証─
1.課題
2.藤塚理論の検討
3.高度経済成長期以降の日本における農業政策の展開
4.結論と展望
III 「新農業基本法」下の農業政策としてのバイオマス
1.課題
2.1999年「食料・農業・農村基本法」の基本性格
3.「食料・農業・農村基本法」におけるバイオマス
4.2000年「食料・農業・農村基本計画」におけるバイオマス
5.2002年7月「バイオマス・ニッポン総合戦略骨子
6.2002年12月「バイオマス・ニッポン総合戦略」
7.2005年「食料・農業・農村基本計画」におけるバイオマス
8.2006年「バイオマス・ニッポン総合戦略」改訂
9.2010年「食料・農業・農村基本計画」と「バイオマス活用推進基本計画」
10.バイオマスタウン東近江市の事例
結論
IV TPPと歴史の転換
1.課題
2.いくつかの概念規定
3.日本における原蓄の完了とTPP
4.原蓄期にあるベトナムとTPP
5.結論
第2部 20世紀末~21世紀初頭の地域労働市場と農業構造
V 地域労働市場構造の収斂化傾向について
1.課題
2.地域労働市場の概念
3.地域労働市場研究の論点開示
4.地域労働市場研究の展開
5.結論:地域労働市場構造の全国的概観
VI 日本農業の構造変動について
1.課題
2.「農業基本法」下の農業構造変動…
3.20世紀末農業構造変動
4.20世紀末農業構造変動と農業理論
5.展望
VII 農業の衰退と構造変動
1.課題
2.食料・農業・農村基本法の登場とその背景
3.日本農業の構造変動
4.日本農業衰退の要因
5.衰退の中で進む構造高度化
6.組織経営体の状況
7.結論
第3部 土地利用型農業法人の地域性
VIII 労賃水準から見た土地利用型農業生産法人の地域類型─北海道と東海の比較検討─
1.課題と方法
2.北海道の土地利用型法人経営
3.東海の土地利用型法人経営
4.結論
IX 北海道北竜町における土地利用型農業法人
1.問題意識と課題
2.調査地の概況
3.H農場の組織・経営の実態
4.R農場の組織・経営の実態
5.北海道の労働条件における農業法人の位置
6.結論
X 「近畿型地域労働市場」における農業生産の担い手像
1.「近畿型地域労働市場」と農業
2.農業の複雑労働
3.中核的な農業法人
4.衛星的な農業法人
第4部 書評と業績目録
XI 書評 安藤光義編著『日本農業の構造変動─2010年センサス分析』
XII 書評 細山隆夫著『農村構造と大規模水田作経営─北海道水田作の動き』
XIII 書評 堀口健治編『日本の労働市場開放の現況と課題─農業における外国人技能実習生の重み
XIV 書評 高畑裕樹著『農業における派遣労働力利用の成立条件─派遣労働力は農業を救うのか』
XV 研究業績一覧
山崎亮一著作集 第2巻 解題 友田滋夫

著者プロフィール

山崎 亮一  (ヤマザキ リョウイチ)  (

1957年北海道・札幌市出身。1978年北海道札幌南高等学校卒。1986年北海道大学大学院修了、
農林水産省入省。農業研究センターと国際農林水産業研究センター(JIRCAS)に勤務。
農林水産省在職中に、フランス政府給費留学生(1994-1995年)およびベトナム長期在外研究員(1996-1997年)。
1997年酪農学園大学農学部、助教授。2006年酪農学園大学農学部、教授。
酪農学園大学在職中にフランス開発農学研究国際協力センター(CIRAD)客員研究員(2003
-2004年)。
2009年東京農工大学大学院共生科学技術研究院(現農学研究院)、教授。2016-2017年農業問題研究学会代表幹事。
2020 -2021年農業問題研究学会編集委員長。

上記内容は本書刊行時のものです。