行政法研究 第59号 行政法研究会(編集) - 信山社出版 【利用不可】
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行政法研究 第59号
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2025年2月25日
- 書店発売日
- 2025年3月3日
- 登録日
- 2025年2月19日
- 最終更新日
- 2025年2月26日
紹介
◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、59号も第一線の執筆陣が集い、精緻・広範な考察を行う◆
巻頭言（宇賀）は「スマホ競争促進法のエンフォースメント」。特集は「災害法の現状と課題― 隣接分野・実務との対話」(行政法研究フォーラム)の4論稿（村中、室田、窪田、近藤）のほか、シンポジウムも収録。論説は連載「事実認定と行政裁量」の第2回（船渡）、充実した書評欄に5本（稲葉、榊原、角松、横田、洞澤）、行政法ポイント判例研究2本（村中、陳）も掲載。
目次
『行政法研究第59号』
行政法研究会 編集
【目 次】
【巻頭言】スマホ競争促進法のエンフォースメント〔宇賀克也〕
― ＊ ―
【特集】災害法の現状と課題―隣接分野・実務との対話
（第23回行政法研究フォーラム）
〈1〉災害・防災にかかる避難行動と行政による情報発信―防災に関する情報的手法の活用の可能性〔村中洋介〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 災害時の情報発信
Ⅲ 災害に応じた情報
Ⅳ 防災のために提供される防災情報
Ⅴ 避難行動要支援者名簿制度と情報的手法
Ⅵ おわりに―残された課題と情報的手法
〈2〉巨大災害発生時の自治体対応―災害応急対策における国・地方間関係の在り方〔室田哲男〕
はじめに
Ⅰ 現行の災害対策法制における国・地方間関係
Ⅱ 令和6年能登半島地震における現行制度の運用の実態
Ⅲ 南海トラフ巨大地震における国・地方間関係の課題
Ⅳ 首都圏大規模水害における国・地方間関係の課題
Ⅴ 巨大災害における国の責務・権限強化の必要性と制度的方策
おわりに
〈3〉住民による災後の実践〔窪田亜矢〕
Ⅰ 今とは異なる，災後のあり方に向けて
Ⅱ 津波被災集落の住民自治―岩手県釜石市花露辺集落
Ⅲ 原発事故被害地域における住民による実践―福島県南相馬市小高区
Ⅳ 今とは異なる災後のあり方
〈4〉災害と損害賠償―近時の水防災政策の転換を踏まえて〔近藤卓也〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 福知山水害訴訟―洪水ハザードマップの情報量と説明義務
Ⅲ 大川小学校津波訴訟―ハザードマップの過誤と予見可能性
Ⅳ 鬼怒川水害訴訟―河川区域不指定の瑕疵
Ⅴ おわりに
シンポジウム◆災害法の現状と課題―隣接分野・実務との対話
出席：村中洋介・室田哲男・窪田亜矢・近藤卓也
司会：斎藤 誠・大久保規子
― ＊ ―
【論 説】
◆連載 事実認定と行政裁量（2）〔船渡康平〕
第1章 これまでの主張の整理（承前）
第3節 日本国憲法下の主張（承前）
〈第3節第2款第4項まで，本号〉
【書 評】
〈1〉武田真一郎『自治と参加の理論―住民投票制度と辺野古争訟を中心として』（東信堂，2024年）〔稲葉 馨〕
〈2〉石村修・稲正樹・植野妙実子・永山茂樹編著『世界と日本のCOVID-19対応―立憲主義の視点から考える』（敬文堂，2023年）〔榊原秀訓〕
〈3〉板垣勝彦『都市行政の変貌と法』（第一法規，2023年）〔角松生史〕
〈4〉榊原秀訓・本多滝夫編著『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展』（日本評論社，2024年）〔横田光平〕
〈5〉成澤孝人・榊原秀訓編著『イギリス保守党政権下の公法訴訟制度改革』（日本評論社，2024年）〔洞澤秀雄〕
【行政法ポイント判例研究】
〈1〉御嶽山国賠訴訟控訴審判決〔村中洋介〕
東京高判令和6年10月21日裁判所ウェブサイト
〈2〉環境影響評価書確定通知取消請求事件（横須賀石炭火力訴訟）〔陳 瑶瑶〕
東京地判令和5年1月27日裁判所ウェブサイト
東京高判令和6年2月22日判例集未登載
上記内容は本書刊行時のものです。
