目次

『国際法研究　第10号』

　　岩沢雄司・中谷和弘　責任編集

【目　次】

◆第10号刊行に際して（岩沢雄司・中谷和弘）

〈特　集〉COVID-19 とポストコロナをめぐる国際法・国際経済法の諸課題

◆感染症に関する国際立法―2021年万国国際法学会（IDI）決議を参考として〔村瀬信也〕

　はじめに
　Ⅰ　感染症の歴史と国際法の発展
　Ⅱ　国際立法の方法と内容
　Ⅲ　万国国際法学会2021年決議
結びに代えて

◆「災害に関する国際法」と感染症への対応〔植木俊哉〕

　はじめに―問題設定と考察の視点
　Ⅰ　「災害」の定義と感染症の位置づけ
　Ⅱ　「災害時の人の保護」に関するILC条文
　Ⅲ　タンペレ条約における「災害」概念と「健康上のハザード」概念
　Ⅳ　赤十字国際会議による「IDRLガイドライン」
　Ⅴ　「国連防災世界会議」成果文書
　おわりに―「災害に関する国際法」と感染症をめぐる事態への示唆

◆COVID-19と世界保健機関（WHO）・国際保健規則（IHR）〔鈴木淳一〕

　はじめに
　Ⅰ　古典的感染症対策の問題点と国際衛生会議等によるその克服の試み
　Ⅱ　IHR（2005）による感染症対策と国際交通・貿易の両立
　Ⅲ　COVID-19への国家の初期対応―中核的能力の獲得と通報
　Ⅳ　COVID-19へのWHOの初期対応―PHEICの宣言と暫定的勧告
　Ⅴ　国家による保健上の追加措置―古典的感染症対策の世界規模での実施
　Ⅵ　COVID-19への対応からみたIHR（2005）の限界と課題
　おわりに

◆中国に対するCOVID-19関連訴訟における裁判権免除（上）〔坂巻静佳〕

　はじめに
　Ⅰ　米国における中国等に対する訴え（以上，本号）
　Ⅱ　日本における中国等に対する訴え（以下，11号）
　Ⅲ　慣習国際法上の評価
　おわりに

◆ポスト・コロナにおける国際貿易法秩序の行方〔阿部克則〕

　はじめに
　Ⅰ　現在の国際貿易法秩序の歴史的位置づけ
　Ⅱ　地政学的対立の下における国際貿易法秩序と安全保障例外条項
　Ⅲ　ポスト・コロナにおけるレベル・プレイング・フィールド論
　おわりに

◆国際投資保護メカニズムの改革をめぐる課題と展望 ―ポスト・コロナ時代の社会変容を見据えて〔伊藤一頼〕

　はじめに
　Ⅰ　投資保護の実体ルールとその解釈基準
　Ⅱ　ISDS改革をめぐる論議
　Ⅲ　ポスト・コロナ時代の社会変容と国際投資保護メカニズムの将来

◆ポスト・コロナにおける海運とインフォーマルな法形成〔石井由梨佳〕

　はじめに
　Ⅰ　寄港国による入港の制限
　Ⅱ　船員の安全確保と権利保障
　おわりに

◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としての途上国債務支払猶予イニシアティブ〔中島　啓〕

　はじめに
　Ⅰ　債務支払猶予イニシアティブの成立と制度設計
　Ⅱ　債務支払猶予イニシアティブの実施過程
　Ⅲ　債務国による利用の推移
　おわりに

◆ポストコロナにおける国際民間航空輸送ルールの変容の可能性〔中谷和弘〕

　はじめに
　Ⅰ　COVID-19と国際民間航空輸送ルール
　Ⅱ　二国間航空協定に例外条項は不要か
　Ⅲ　輸送力条項と国籍条項はどうなるか
　Ⅳ　多国籍エアラインの「復活」の可能性はあるか
　Ⅴ　多数国間航空協定の可能性
　Ⅵ　米中間及び米ロ間における国際民間航空輸送をめぐる紛争の可能性
　おわりにかえて

―　＊　―

◆エストニアのデータ大使館と国際法〔中谷和弘〕

　はじめに
　Ⅰ　データ及び情報システムのホスティングに関するルクセンブルクとエストニアの協定
　Ⅱ　省　察
　おわりに

◆国際約束を活用した「非関税措置」の是正 ―欧州連合における人の移動に関する制度的発展とその貿易投資阻害効果への対応〔児玉良則〕

　はじめに
　Ⅰ　問題の背景―欧州連合における人の移動円滑化の取組
　Ⅱ　我が国企業への課題
　Ⅲ　国際約束等を活用した対応
　結　語

◆国家責任法における過失の位置 ―高度の危険を内包する活動に関する国家の相当の注意義務の考察をとおして〔大河内美香〕

　はじめに
　Ⅰ　国家責任法上の過失論の生成と展開
　Ⅱ　高度の危険を内包する活動に関する相当の注意義務
　Ⅲ　国家責任法における過失の位置
　おわりに

◆国際刑事裁判所における戦争犯罪の組織性・大規模性要件の位置づけ―重大性審査における発現〔松山沙織〕

　はじめに
　Ⅰ　戦争犯罪規定にかかる敷居条項の位置づけ
　Ⅱ　手続にかかる重大性の基準
　Ⅲ　手続上の重大性審査における敷居条項の発現
　Ⅳ　処罰確保の観点からの問題点
　おわりに

◆国際刑事裁判所の判例◆

〈国際人道法刑事法研究会〉
［判例1］パレスチナの国際刑事裁判所規程締約国としての地位と裁判所の管轄権〔保井健呉〕
　　　　　―パレスチナに関する裁判所の場所的管轄権の第1予審裁判部による範囲決定（2021年2月5日）

［判例2］国際刑事裁判所規程8条2項(e)ⅳにいう「攻撃」の意味，間接共同正犯理論の妥当性，司法妨害罪の捜査に係る証拠開示〔広見正行〕
　　　　　―ンタガンダ事件上訴審判決（2021年3月30日）