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税理士試験教科書相続税法Ⅲ応用編【2025年度版】 ネットスクール株式会社(編著) - ネットスクール出版
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税理士試験教科書相続税法Ⅲ応用編【2025年度版】 (ゼイリシシケンキョウカショソウゾクゼイホウサンオウヨウヘンニセンニジュウゴネンドバン)

資格・試験
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B5判
縦257mm 横182mm 厚さ16mm
396ページ
定価 3,500円+税
ISBN
978-4-7810-3837-7   COPY
ISBN 13
9784781038377   COPY
ISBN 10h
4-7810-3837-9   COPY
ISBN 10
4781038379   COPY
出版者記号
7810   COPY
Cコード
C1034  
1:教養 0:単行本 34:経営
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2024年12月7日
書店発売日
登録日
2024年10月3日
最終更新日
2024年12月11日
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紹介

 本書は2025年度税理士試験(相続税法)対策として、発展的内容を掲載したテキストとなります。

 ≪本書の特長≫

 1.本試験で合格するために必要な論点を学習できる!
 本書は主に前半(Chapter1~5)で『基礎完成編』で学習した内容となる非上場株式の評価について最重要項目の学習を完結したうえで、その他の試験対策として重要となる応用的な内容を学習し、後半(Chapter6~10)で理論問題として頻出の申告・納付および納税猶予及び免除を中心に学習していきます。
 基礎を固めつつ、本書で試験の出題範囲をしっかりカバーするようにしましょう。

 2.試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる!
 学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
 これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。

 3.設例と問題集該当ページの記載があるから直ぐに問題演習ができる!
 テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
 また、一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集相続税法Ⅲ応用編【2025年度版】』(2024年12月発刊)にある問題番号を指示しております。
 教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。

 ◆旧版(2024年度版)からの改訂について◆
 本書は2024年度までの税制改正による2024年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、また最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
 2025年度の税理士試験(相続税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。

目次

本書の構成・特長
著者からのメッセージ
ネットスクールの税理士WEB講座
税理士試験合格に向けた学習
ネットスクールWEB講座合格者の声
試験概要/法令等の改正情報の公開について

Chapter1 非上場株式の評価Ⅱ
Section1 株主区分と評価方式2
Section2 会社規模の区分に応じた評価方法2
Section3 類似業種比準価額2
Section4 純資産価額2
Section5 株式の価額・類似業種比準価額の修正
Section6 特定の評価会社の判定及び評価方法

Chapter2 公社債・預貯金等の評価
Section1 公社債
Section2 貸付信託・投資信託等
Section3 預貯金
Section4 貸付金債権等
Section5 受取手形等
Section6 ゴルフ会員権
Section7 動産等
Section8 たな卸資産等

Chapter3 不動産の評価Ⅱ
Section1 不整形地等
Section2 がけ地等を有する宅地
Section3 土砂災害特別警戒区域内にある宅地
Section4 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地等
Section5 私道の用に供されている宅地
Section6 土地区画整理事業施行中の宅地
Section7 造成中の宅地
Section8 地積規模の大きな宅地
Section9 セットバックを必要とする宅地
Section10 都市計画道路予定地の区域内にある宅地
Section11 農地・山林・立木
Section12 宅地及び家屋の評価2
Section13 宅地及び家屋の貸借に係る評価2

Chapter4 配偶者居住権の法定評価等
Section1 配偶者居住権等の法定評価
Section2 定期金の法定評価
Section3 定期金に関する権利
Section4 保証期間付定期金に関する権利
Section5 契約に基づかない定期金に関する権利

Chapter5 小規模宅地等の特例Ⅱ
Section1 特例対象宅地等の要件2
Section2 減額金額の計算2
Section3 ビル用地の減額計算
Section4 措置法通達の取扱い

Chapter6 特定計画山林の特例
Section1 特定計画山林等の要件及び減額金額の計算
Section2 小規模宅地等の特例との併用

Chapter7 未分割遺産に対する課税
Section1 未分割遺産に係る相続税の課税価格
Section2 未分割立木の評価の特例
Section3 配偶者に対する相続税額の軽減2

Chapter8 申告・納付
Section1 申告・納付の概要
Section2 期限内申告
Section3 期限後申告
Section4 修正申告
Section5 更正の請求

Chapter9 納税猶予及び免除
Section1 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除
Section2 農地等についての相続税の納税猶予及び免除
Section3 山林についての相続税の納税猶予及び免除
Section4 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
Section5 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
Section6 非上場株式等についての納税猶予及び免除の特例
Section7 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
Section8 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除

Chapter10 納税義務者の特例
Section1 国外転出をする場合等に係る納税義務者の判定
Section2 個人とみなす納税義務者
Section3 特定一般社団法人等に対する相続税の課税

前書きなど

 まえがき
 税法学習は、税理士への真の第一歩!

 本書を手にしたみなさんの多くは、税理士試験の会計科目(簿記論、財務諸表論)の受験をされた方や無事合格された方だと思います。よくぞ、ここまで来られました!
 そして、いよいよ税法科目の学習をはじめようとされる方にあらためて伝えておきたいことがあります。それは、税理士とは「税法のプロフェッショナルであり、法律家である」ということです。
 ですから、税法の学習は税理士への真の第一歩を踏み出したことになります。
 ここからまた気を引き締めていけば、税理士試験の合格も間近です。

 さて、ネットスクールでは税理士試験を目指す方への資格支援の学校として、画期的なことを行いました。それは、本来、高額な受講料を払ってのみ手にすることのできる講座使用教材を書店やネットショップで市販することでした。
 これにより、独学者にも平等に合格を目指す機会を提供することができましたし、また、独学者が同じ教材を使用して講座学習に切り替えられるという利便性を高めることができました。
 一方で、講座使用教材を誰もが購入できるということは、講座の付加価値の希薄化を招き、さらには講座のノウハウの流出というリスクも抱えてしまうことになりかねません。
 しかしそれでも、人生を賭けてチャレンジする受験生にとってよりよい教材は生命線であり、その気持ちを想像したときに、講座使用教材を市販することについて一縷の迷いも生じることはありませんでした。さらに言えば、講座のノウハウとして主要な要素である講師からの説明を側注として書き添えることで、独学でもより理解の深まる教科書に仕上げることに注力いたしました。

 合格するための状況は我々が整えます。
 みなさんは、この本で勇気を持って始め、本気で学んでください。
 そうすれば、みなさん自身ばかりではなく、みなさんの周りの人たちをも幸せにできる、そんな人生が開けてきます。
 さあ、この一歩、いま踏み出しましょう!

 税理士WEB講座
 講師一同

旧版ISBN
9784781038049

上記内容は本書刊行時のものです。