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代議制民主主義の比較研究 小林 良彰(著) - 慶應義塾大学出版会
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【利用不可】

代議制民主主義の比較研究 (ダイギセイミンシュシュギノヒカクケンキュウ) 日米韓3ヶ国における民主主義の実証分析 (ニチベイカンサンカコクニオケルミンシュシュギノジッショウブンセキ)

社会科学
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A5判
336ページ
上製
定価 3,600円+税
ISBN
978-4-7664-2127-9   COPY
ISBN 13
9784766421279   COPY
ISBN 10h
4-7664-2127-2   COPY
ISBN 10
4766421272   COPY
出版者記号
7664   COPY
Cコード
C3031  
3:専門 0:単行本 31:政治-含む国防軍事
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2014年3月1日
書店発売日
登録日
2014年2月21日
最終更新日
2014年3月20日
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紹介

▼いま民主主義の「質」を問う

どのような民主主義が望ましいのか? 
民主主義の「擬制」が機能しているかどうかを実証的に明らかにしながら、従来の外形的な民主主義指標にかわり、その「機能」という点から新たな指標を構築する。
選挙公約、政治意識、議会を融合して分析し、日米韓の政治過程の比較政治研究を行う珠玉の研究!

目次

第1章 問題意識
 1 本書の問題意識
 2 本書の構成

第2章 選挙公約
    ――市民は何を提示されたのか?
 第1節 選挙公約の分析枠組み
  1 分析枠組み
  2 選挙制度
   2-1 日本の選挙制度 / 2-2 米国の選挙制度
   2-3 韓国の選挙制度
  3 データとコーディング
   3-1 日本のデータ / 3-2 米国のデータ
   3-3 韓国のデータ / 3-4 コーディング
 第2節 日本における選挙公約
  1 公約分布の特徴
  2 政党別公約分布の特徴
  3 地域特性別公約分布の特徴
  4 公約内容の規定要因
 第3節 米国における選挙公約
  1 公約分布の特徴
  2 政党別公約分布の特徴
  3 地域特性別公約分布の特徴
  4 公約内容の規定要因
 第4節 韓国における選挙公約
  1 公約分布の特徴
  2 政党別公約分布の特徴
  3 地域特性別公約分布の特徴
  4 公約内容の規定要因

第3章 民主主義の民意負託機能
    ――市民は何を選択したのか?
 第1節 民意負託機能の分析枠組み
  1 分析枠組み
  2 データ
   2-1 日本のデータ / 2-2 米国のデータ
   2-3 韓国のデータ
 第2節 日本における民意負託機能
  1 選挙公約と選挙結果
  2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
  3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
  4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動
 第3節 米国における民意負託機能
  1 選挙公約と選挙結果
  2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
  3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
  4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動
 第4節 韓国における民意負託機能
  1 選挙公約と選挙結果
  2 政策に関する有権者の最適点と政党認知
  3 政策に関する有権者の最適点と政党認知および政党支持
  4 政策に関する有権者の最適点と政党認知および投票行動

第4章 民主主義の代議的機能
    ――政治家は議会でどのような行動をしたのか?
 第1節 代議的機能の分析枠組み
  1 分析枠組み
  2 データ
   2-1 日本のデータ / 2-2 米国のデータ
   2-3 韓国のデータ
 第2節 日本における代議的機能
  1 公約と発言の一致度
  2 公約と議会内投票の一致度
  3 一致度の規定要因
  4 公約と国会活動の一致
 第3節 米国における代議的機能
  1 公約と発言の一致度
  2 公約と議会内投票の一致度
  3 一致度の規定要因
  4 公約と国会活動の一致
 第4節 韓国における代議的機能
  1 公約と発言の一致度
  2 公約と議会内投票の一致度
  3 一致度の規定要因
  4 公約と国会活動の一致

第5章 民主主義の事後評価機能
    ――市民は業績評価をしたのか?
 第1節 事後評価機能の分析枠組み
  1 分析枠組み
  2 データ
   2-1 日本のデータ / 2-2 米国のデータ
   2-3 韓国のデータ
 第2節 日本における事後評価機能
  1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
  2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
  3 次回選挙における投票行動の規定要因
 第3節 米国における事後評価機能
  1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
  2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
  3 次回選挙における投票行動の規定要因
 第4節 韓国における事後評価機能
  1 公約・発言の一致度と次回選挙結果
  2 公約・議会内投票の一致度と次回選挙結果
  3 次回選挙における投票行動の規定要因

第6章 民主主義の機能に関する比較
  1 本書の総括
  2 今後の課題

図表一覧
執筆分担

参考文献一覧
初出一覧
あとがき
索 引
著者紹介

著者プロフィール

小林 良彰  (コバヤシ ヨシアキ)  (

慶應義塾大学法学部教授。
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、法学博士。
(主要著作)
『公共選択』東京大学出版会、1988年
『現代日本の政治過程』東京大学出版会、1991年
『選挙・投票行動』東京大学出版会、2001年
『制度改革以降の日本型民主主義』木鐸社、2008年
Malfunctioning Democracy in Japan: Quantitative Analysis in a Civil Society, New York: Lexington Books, 2012

岡田 陽介  (オカダ ヨウスケ)  (

慶應義塾大学非常勤講師、成蹊大学非常勤講師、明治学院大学非常勤講師。
学習院大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(政治学)。
(主要著作)
「投票参加と社会関係資本―日本における社会関係資本の二面性―」『日本政治研究』第4巻第1号、2007年
“Do You Remember Whether You Participated in the Past Election?: The Effect of Political Episodic Memory on Political Attitudes and Electoral Participation in Japan,” Journal of Political Science and Sociology, No.18, 2013

鷲田 任邦  (ワシダ ヒデクニ)  (

東洋英和女学院大学非常勤講師。
東京大学大学院総合文化研究科博士後期課程単位取得退学、博士(学術)。
(主要著作)
「『優位政党』の盛衰と公的資源配分―多国間比較分析からみた集票効果の規定要因―」日本比較政治学会編『現代民主主義の再検討』ミネルヴァ書房、2012年

金 兌希  (キム テヒ)  (

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程・同研究員(非常勤・有期)。
慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。
(主要著作)
「政治的有効性感覚の計量分析―日米韓の調査データを用いて―」『法学政治学論究』第93号、2012年
“The Democratic System and Political Efficacy: An Analysis of CSES Data.”『選挙研究』第29巻第2号、2013年
「日本における政治的有効性感覚指標の再検討―指標の妥当性と政治参加への影響力の観点から―」『法学政治学論究』第100号、2014年

上記内容は本書刊行時のものです。