差別禁止法の制定を求めて 部落解放・人権研究所(編) - 部落解放・人権研究所 【利用可】
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差別禁止法の制定を求めて
すべての人の無差別平等の実現
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2025年3月20日
- 書店発売日
- 2025年3月21日
- 登録日
- 2025年1月7日
- 最終更新日
- 2025年3月14日
紹介
包括的な差別禁止法がなぜ必要か、被差別マイノリティの当事者をはじめ各方面からの提言をふまえて考える。法律（案）、やその特徴、差別禁止法に関するＱ＆Ａを合わせて掲載。法制定の学びにあたっての必携の図書。
目次
はじめに ―差別のない社会の実現をめざして 谷川雅彦
【第１部】 包括的差別禁止法はなぜ必要なのか
差別禁止法案の作成にあたって 内田博文
【第２部】 差別禁止法を求める当事者の声・各界からの声
障害者問題（佐藤 聡）
ハンセン病問題（原田惠子／加藤めぐみ）
自死（遺族）問題（明 英彦）
LGBT問題（西山 朗）
外国人問題（文 公輝）
見た目問題（外川浩子）
部落問題（谷川雅彦）
アイヌ問題（多原良子）
水俣病問題（田㞍雅美）
女性差別（林陽子）
インターネット上の差別情報の法規制と包括法（内田博文）
司法の現場からの声 （藤原精吾）
―日弁連の人権擁護活動に取り組んでいる弁護士の立場から
メディアの現場からの声 （北野隆一）
―差別禁止法の制定を求める声を報じて
宗教者からの声 （戸田光隆）
―包括的「差別禁止法」の必要性とは
企業からの声 （服部雅幸）
―企業経営の視点から「包括的差別禁止法」を考える
地方自治体の議員からの声 （上村和子）
―条例を活かし続ける！ソーシャル・インクルージョンのまちづくり
～国立市人権平和基本条例施行5年半の成果と課題～
【第３部】 「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」とは
差別禁止法Q＆A
Q 1 どのような発言や行為が、差別になるのですか？
Q 2 何が差別にあたるのかということを誰がどのように判断するのですか？
Q 3 自由な意見が言えなくなったり、表現の自由が奪われないでしょうか？
Q 4 差別は禁止するのではなく、教育や啓発でなくしていくべきではないでしょうか？
Q 5 個別の差別禁止法を積み重ねていけばよくて、
包括的な禁止法はいらないのではないでしょうか？
Q 6 マイノリティの中にも差別禁止法に反対している人もいますが？
Q 7 人権は対立する場合が多く、人権が対立した場合どうすればよいでしょうか？
Q 8 人権に対する忌避感が強まっているのはどうしてでしょうか？
Q 9 差別だと判断されたらどのような罰則を受けるのですか？
Q10 学校教育や人権相談はどのように変わるのでしょうか？
Q11 差別を受けた場合、具体的にどのような救済や支援をしてもらえるのですか？
Q12 どうすれば包括的な差別禁止法を制定することができるのでしょうか？
Q13 日本では国内人権機関が設置されていませんが、世界の状況はどうでしょうか？
「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」の特徴
すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）
【資料】 世界における差別禁止法の制定状況（2022年）
執筆者一覧／初出一覧
前書きなど
包括的な差別禁止法の制定に向けて、（一社）部落解放・人権研究所「差別禁止法研究会」では「すべての人の無差別平等の実現に関する法律（案）」を2022年に公表し、活動をすすめてまいりました。2025年の春、さらに具体的な取り組みが各方面で進むための本書を発刊。被差別マイノリティ当事者や各界からの法制定を求める声を届け、活動拠点の垣根を越えて法律の制定に向けて訴えていきます。
【書籍の発刊にあたって】
情報化の進展にともない私たちの日々の生活のなかで誹謗中傷や差別、人権侵害がますます放置できない深刻な問題となっています。しかし、被害者の多くが泣き寝入りを強いられているのが現状で、差別の法規制や人権侵害の救済のための法整備は極めて不十分なままです。本書は被差別当事者が差別と人権侵害に抗い、理不尽を許している社会を変革するための「当事者」からの提案（すべての人の無差別平等の実現に関する法律案）であり、「差別禁止法」の実現のための被差別マイノリティと差別や人権侵害の加害者や被害者になることのない社会を実現する人々の参加を呼びかけるバイブルです。ぜひ本書をお読みいただき私たちと一緒に、差別のない誰もがともに暮らしやすい社会づくりに取り組みませんか。
上記内容は本書刊行時のものです。
