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移民政策研究 第16号 移民政策学会(編) - 移民政策学会
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移民政策研究 第16号 (イミンセイサクケンキュウダイジュウロクゴウ)

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B5判
160ページ
並製
価格 2,800円+税
ISBN
978-4-7503-5776-8   COPY
ISBN 13
9784750357768   COPY
ISBN 10h
4-7503-5776-6   COPY
ISBN 10
4750357766   COPY
出版者記号
7503   COPY
Cコード
C0330  
0:一般 3:全集・双書 30:社会科学総記
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2024年5月31日
書店発売日
登録日
2024年4月30日
最終更新日
2024年6月4日
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紹介

「移民政策学会」学会誌。第16号の特集は「2023年入管法改定」。送還停止効の例外規定や監理措置等の改定入管法の問題点、補完的保護をめぐる政策形成過程の分析、在留特別許可の申請制に対する評価、入管法制史研究と歴史的背景に関する各論考を収載。

目次

特集:2023年入管法改定

特集の趣旨[加藤丈太郎:武庫川女子大学専任講師]
2023年入管法改定――何がどのように変わるのか[児玉晃一:弁護士]
2023年入管法改正における補完的保護対象者の認定制度の導入に関する一考察[土田千愛:東京大学特任助教]
改正入管法と在留特別許可[木下洋一:元入管職員/行政書士]
入管法制史研究と日本社会――「オールド」と「ニュー」を生み出すもの[朴沙羅:ヘルシンキ大学講師]


投稿論文

チャイナタウンの所在都市における日本人住民の対中国人共生意識及びその規定要因――地域間の比較を通して[駱星星:筑波大学大学院博士後期課程]
トリニダード・トバゴにおける移民・難民の統合――ベネズエラ移民・難民への対応からみた課題[鈴木美香:福岡大学講師]
高齢期に可視化される在日タイ女性の経済的脆弱性――家族関係と就労と社会保障を通して[新倉久乃:和光大学非常勤講師]
地域社会における難民支援と宗教組織の役割――長期的な支援活動とその宗教的背景[高橋泉:星槎大学大学院博士後期課程]


書評

佐々木てる編著『複数国籍――日本の社会・制度的課題と世界の動向』[中野裕二]
義澤幸恵著『オランダのムスリム移民――「柱状化」と多文化主義の可能性』[寺本めぐ美]
駒井洋監修/加藤丈太郎編著『入管の解体と移民庁の創設――出入国在留管理から多文化共生への転換』〈移民・ディアスポラ研究10〉[塩原良和]
山本晃輔・榎井縁編著『外国人と共に歩む大阪の高校――学校文化の変容と卒業生のライフコース』[小島祥美]
駒井洋監修/山田健司・小林真生編著『新型コロナパンデミック下の医療と移民――情報・保健・医療サービス』〈移民・ディアスポラ研究11〉[是川夕]
岸見太一・髙谷幸・稲葉奈々子著『入管を問う――現代日本における移民の収容と抵抗』[駒井洋]
森恭子・南野奈津子編著『いっしょに考える難民の支援――日本に暮らす「隣人」と出会う』[人見泰弘]


学会報告
 韓国移民学会との学術交流事業の報告
 2023年度年次大会/2023年度冬季大会

『移民政策研究』編集規程/『移民政策研究』執筆要項/論文投稿規程/投稿論文査読規程
Editorial Provisions for Migration Policy Review / Author Guidelines for Migration Policy Review / Provisions for the Submission of Articles / Provisions for the Refereeing of Articles

前書きなど

特集の趣旨[加藤丈太郎:武庫川女子大学専任講師]

「改正」入管法が2023年6月9日,参議院本会議で可決・成立し,同年6月16日に公布された。そして,公布から1年以内に全ての規定が施行される。『移民政策研究』は毎年5月に発刊されている。第16号の発刊は2024年5月下旬で,改定入管法の施行と時を同じくする。そこで,改定入管法に関心を有する市民,実務家,研究者が同法の施行にあたり把握しておくべき点が何であるのかを考え,本特集を組むこととした。
 法務省は2021年2月にも今回の改定入管法とほぼ同じ内容で,入管法の「改正」を試みた。2019年6月に大村入国管理センターでナイジェリア人男性・サニー氏が餓死した事件が「改正」へのきっかけであった(木下,2023)。この法案が審議されるさなか,2021年3月6日に,名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性,ウィシュマ・サンダマリ氏が死亡した。名古屋出入国在留管理局が,飢餓状態に陥った同氏に治療もせず,死亡直前には緊急搬送もしていない事実が判明し(指宿,2023),被収容者の収容中の処遇をめぐり市民社会から抗議の声があがった。また,出入国在留管理庁(以下,入管)における課題が世に広く知られるようになった。このような経緯から,2021年2月国会提出の「改正」案は廃案となった。
 この間,入管,特に入国者収容所に関わる課題に焦点を当てた書籍が発刊されている(たとえば,鈴木・児玉編〔2022〕,山村〔2023〕,岸見ほか〔2023〕)。また,筆者が編集に携わった駒井監修・加藤編(2023)は,戦後から現在までの入管をめぐる歴史をつなぎ,入管に特高警察の性質が引き継がれているという課題を明らかにした上で,入管に代わる新たな組織として移民庁の創設を提唱した。今回の特集のテーマ,2023年入管法改定については,木下(2023)が著書の1章を割き,「改正」のあり方を多面的に論じているところ,本特集では木下を含む複数の著者と共にさらにその内実に迫っていきたい。

 (…後略…)

上記内容は本書刊行時のものです。