前書きなど

はじめに

　本書は、離婚・別居後の、子どもと別居親の面会交流について、「裁判所決定（court order）の面会交流は、子どもの心身にとって有益か」という視点に対する、当事者（同居親、子ども）の声およびこれらのケースに精通する弁護士、家族法法学者、精神科医の解説から成るものです。
　面会交流を論じる際に、留意すべき点があります。それは「自主的に行われる面会交流」と、子どもへの強制力を伴う「裁判所決定による面会交流」を区別することです。
　別居・離婚後も子どもと別居親が、子どものペースや意思を尊重し連絡を取り合う自主的な面会交流ができれば、子どもにとって、両親から関心を持たれ、愛されている、という感情を抱くことができるでしょう。
　しかし、裁判所の決定による面会交流は、調停や審判には判決と同じ効力があり、履行しないと、強制執行や間接執行が行われることもあり、子どもが行きたくない時や心身の不調の時でも、面会交流を履行しなければ、同居親に間接強制金の支払いなどが課されることがあります。
　この「裁判所決定による面会交流」は、一般の市民の方々はもとより、家族法や臨床心理学の研究者にも想像しづらいようです。確かに、離婚訴訟を除き、離婚や面会交流に関する家庭裁判所の調停や審判は非公開です。そのため、「裁判所決定による面会交流」も「自主的に行われる面会交流」の延長で、子どもの成長のために必要だと思われるのかもしれません。
　しかしながら、家庭裁判所で面会交流が話し合われるのは、当事者間で協議ができなかったケースです（民法766条2項）。
　最高裁判所の「司法統計年報 3家事編」（2021）によると、家庭裁判所の面会交流調停の新受件数は14,127件でありここ数年増加傾向にあります。
　「司法統計年報 3家事編」（2021）によると、婚姻関係事件60,542件（うち妻からの申立ては44,040件）の、妻側の申立て理由（複数回答可）のうち、精神的DVは25.1％、身体的DVは20.5%と、DVが主張される事件が一定割合見られます。
　家庭裁判所の調停に至るケースは、当事者間で顔を合わせて話し合ったりメールや電話でのコミュニケーションを一方が拒否したりして、双方の言い分が大きく隔たることが多くお互いに不信感が大きく、協議が困難な状態です。
　そして、面会交流についてはDVの有無での争いや、子どもが別居親に会いたくないと面会交流を拒否する事例では、双方の主張の隔たりが大きく、家庭裁判所では、解決に非常に苦労しています。こうした事例で、調停や審判により家庭裁判所の決定がなされると、それは判決と同じ効力を持ち、子どもへの強制力が生じてきます。強制力を伴う面会交流が子どもにとってプラスなのか、マイナスなのかを考えることが重要です。
　面会交流は子どもにとって有益であるとする研究者は、米国のウォーラースタイン博士の離婚家庭の子どもを25年間追跡した研究（Wallerstein，Lewis，＆ Blakeslee 2000，邦訳：早野，2001）を引用しています。確かに、ウォーラースタイン博士は、子どもに別居親（多くは父親）が面会交流に来ないことで、子どもが別居親から見捨てられた、愛されていないと感じ、自暴自棄になって非行など思春期の逸脱に至る例を描いています。このような事例から、面会交流は子どもにとって必要だとの引用がしばしばなされますが、ウォーラースタイン博士は、「裁判所命令による面会交流」については、「裁判所の命令の下、厳密なスケジュールに従って親を訪ねていた子どもたちは、大人になってから親のことを嫌い、彼らは成長後に、無理矢理訪ねさせられていた親を拒絶する」と論じています（Wallerstein，Lewis，＆ Blakeslee 2000，邦訳：早野，2001、p.282）。
　このように、面会交流を裁判所命令によって強制される子どもについて、大人になってからかえって別居親との関係が疎遠になることや、第1章に詳述するように、子ども時代や思春期に、面会交流の強制によって、友人関係をあきらめたり、つらい思いをしたりする姿が描かれているのです。
　このウォーラースタインらの指摘を、家庭裁判所関係者はどのように受けとめるべきでしょうか。
　この面会交流の問題については、子どもの意思を尊重する、子どもの心身の状況に配慮する、子どもの安全を確保する、という、子ども中心の視点が何より必要です。
　近年発行されたイギリス司法省報告（UK Ministry of Justice，2020a）およびイギリス司法省文献レビュー（UK Ministry of Justice，2020b）においても、裁判所命令による面会交流を経験した子どもの心理や、面会交流中に子どもが殺害された事例の報告から、子どもの意見を尊重することや、子どもの心身の安全を第一に考えるような家庭裁判所の運用が求められています。
　本書では、面会交流について多角的に考えていきます。第1章では面会交流の実情を論じ、第2章では海外（オーストラリア・イギリス等）の法制度という観点から面会交流について考えます。第3章では、面会交流事例を多く扱う弁護士からの報告と論説です。第4章では面会交流に臨む同居親へのアンケート結果、第5章では同居親の体験談、第6章では面会交流に臨む子どもたちへの調査結果や体験談をふまえて考察します。第7章では、面会交流に直面する子どもたちの精神状態に関する精神科医の見解を紹介します。特に第4、5、6章では、家庭裁判所の面会交流で苦労する声を上げにくい子どもや同居親の声が含まれています。
　この本を編集したのは、筆者が19年間所属した家庭裁判所の調査官、裁判官、調停委員の皆さん、さらには、面会交流事件に関わる弁護士や、児童福祉の関係者、子どもの心のケアや離婚問題に携わる心理職の皆さん、子どもの面会交流問題に悩む当事者の方々に、子どもや同居親の声、海外の実情を知って欲しいと思ったからです。
　決して家庭裁判所を非難するためではありません。家庭裁判所も、多くの困難事件を抱えて、どうすれば事件を解決できるか奮闘しています。しかし、ケースの解決は、子どもの意に反して強いることではなく、子どもの幸せのために、子どもの意思が尊重され、子どもの安心が保障されるように行われなければなりません。
　家庭裁判所は、子どもの立場に立ち、子どもの心身の成長を守る職員の集まりだと信じています。
　この本は、当事者（「あんしん・あんぜんに暮らしたい親子の会」の皆さん）と、実務家、研究者との協働と学習、対話から生まれました。
　ぜひ、本書を読み解き、子どもたち、そして子どもを育てる同居親の声に耳を傾け、子どもの意思を尊重する社会になることを願っています。