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出版者情報
最新保育小六法・資料集2025
- 初版年月日
- 2025年3月30日
- 書店発売日
- 2025年4月3日
- 登録日
- 2025年1月8日
- 最終更新日
- 2025年3月22日
紹介
保育者という専門職として知っておきたい、最新の各種法令や通知、関連文書、統計データなど、保育・幼児教育の基礎資料を収録。「児童福祉法」「子ども・子育て支援法」をはじめ、最新の法改正に対応したほか、こども政策に関する最新の通知を収録。保育を学ぶ学生や、現場で実践に携わる人のための必携書。
[2025年版の特長]
・こども誰でも通園制度に関する児童福祉法(乳児等通園支援事業)、子ども・子育て支援法(乳児等のための支援給付)の改正
・そのほか、児童手当の拡充、妊婦等包括相談支援事業の創設、産後ケア事業の地域子ども・子育て支援事への位置付け等を含む、最新の法改正に対応。
・こども家庭センターガイドライン等に関する新たな通知を追加。
・今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会の最終報告を収録。
・法令等128件、資料53点収録
*法令の内容は2025年1月1日現在
目次
第1部 法 令
〔基本法令〕
1 日本国憲法
2 児童憲章
3 児童権利宣言
4 児童の権利に関する条約
5 こども基本法
6 教育基本法
〔保育所等〕
7 児童福祉法
8 児童福祉法施行令(抄)
9 児童福祉法施行規則(抄)
10 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(抄)
11 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
12 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
13 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(抄)
14 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(抄)
15 児童福祉法施行規則第六条の二の三第一項第三号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法
〔幼稚園〕
16 学校教育法(抄)
17 学校教育法施行令(抄)
18 学校教育法施行規則(抄)
19 幼稚園設置基準
20 特別支援学校設置基準(抄)
21 児童福祉法第二十一条の九に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令
22 教育職員免許法(抄)
23 教育職員免許法施行規則(抄)
24 地方公務員法(抄)
25 教育公務員特例法(抄)
26 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(抄)
〔認定こども園〕
27 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
28 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則
29 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準
30 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準
〔少子化対策、子育て支援〕
31 少子化社会対策基本法
32 次世代育成支援対策推進法(抄)
33 子ども・子育て支援法
34 子ども・子育て支援法施行規則(抄)
35 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(抄)
36 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(抄)
〔保健、安全、食育〕
37 学校保健安全法
38 学校保健安全法施行令(抄)
39 学校保健安全法施行規則(抄)
40 母子保健法(抄)
41 予防接種法(抄)
42 食育基本法(抄)
〔社会福祉等〕
43 社会福祉法(抄)
44 母子及び父子並びに寡婦福祉法(抄)
45 児童手当法(抄)
46 児童扶養手当法(抄)
47 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(抄)
48 里親が行う養育に関する最低基準(抄)
49 一時保護施設の設備及び運営に関する基準(抄)
50 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(抄)
51 発達障害者支援法(抄)
52 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(抄)
53 児童虐待の防止等に関する法律
54 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(抄)
55 こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律
56 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(抄)
第2部 指針・要領
57 保育所保育指針
58 幼稚園教育要領
59 幼保連携型認定こども園教育・保育要領
60 小学校学習指導要領(抄)
第3部 通 知
〔保育要録等〕
61 保育所保育指針の適用に際しての留意事項について
62 幼稚園及び特別支援学校幼稚部における指導要録の改善について
63 幼保連携型認定こども園園児指導要録の改善及び認定こども園こども要録の作成等に関する留意事項等について
〔保育士養成、保育士試験〕
64 指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について
65 保育士試験の実施について
66 保育士登録の円滑な実施について
67 保育士登録の取扱いについて
〔研修〕
68 保育士等キャリアアップ研修の実施について
69 子育て支援員研修事業の実施について
〔保育所等〕
70 保育所等における常勤保育士及び短時間保育士の定義について
71 保育所等における短時間勤務の保育士の取扱いについて
72 保育所の利用等におけるひとり親家庭の取扱いについて
73 保育所の設置認可等について
74 保育所分園の設置運営について
75 保育所等における子ども食堂等の地域づくりに資する取組の実施等について
76 家庭的保育事業等の認可等について
77 小規模保育事業における三歳以上児の受入れについて
〔幼稚園〕
78 幼稚園と保育所との関係について
79 幼稚園を活用した子育て支援としての二歳児の受入れに係る留意点について
〔認定こども園〕
80 認定こども園における利用定員の適切な管理について
81 幼保連携型認定こども園において新たに分園を設置する場合の取扱いについて
〔障害のある子どもの支援〕
82 障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について
83 保育所に入所している障害のある児童が障害児通所支援を受ける場合の取扱いについて
84 児童発達支援ガイドライン、放課後等デイサービスガイドライン及び保育所等訪問支援ガイドラインの改訂等について
〔安全管理〕
85 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて
86 保育士による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針について
87 昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について
〔認可外保育施設〕
88 認可外保育施設に対する指導監督の実施について
〔第三者評価〕
89 「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について
90 保育所における第三者評価の実施について
〔子ども・子育て支援〕
91 利用者支援事業の実施について
92 地域子育て支援拠点事業の実施について
93 一時預かり事業の実施について
94 延長保育事業の実施について
95 病児保育事業の実施について
96 企業主導型保育事業等の実施について
97 多様な保育促進事業の実施について
98 「こども家庭センターガイドライン」について
99 「放課後児童対策パッケージ」について
100 令和六年度以降の放課後児童対策について
〔子どもの権利〕
101 「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」及び「意見表明等支援員の養成のためのガイドライン」について
〔社会的養護〕
102 児童相談所運営指針について
103 一時保護ガイドラインについて
104 社会的養護施設運営指針及び里親及びファミリーホーム養育指針について
105 里親制度の運営について
106 里親委託ガイドラインについて
107 社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について
第4部 関連文書
〔保育・幼児教育の在り方〕
108 子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について――子どもの最善の利益のために幼児教育を考える(答申)
109 幼児教育部会における審議の取りまとめ
110 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して――全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現(答申)
111 学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について――幼保小の協働による架け橋期の教育の充実
112 地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ
113 今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会 最終報告
114 全国保育士会倫理綱領
〔保育の質〕
115 議論のとりまとめ――「中間的な論点の整理」における総論的事項に関する考察を中心に
116 保育所における自己評価ガイドライン(二〇二〇年改訂版)
117 幼稚園における学校評価ガイドライン(平成二十三年改訂)
118 保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書
〔施設整備、保健、安全〕
119 幼稚園施設整備指針
120 保育所におけるアレルギー対応ガイドライン(二〇一九年改訂版)
121 保育所における感染症対策ガイドライン(二〇一八年改訂版)
〔子どもにかかわる総合施策〕
122 新しい社会的養育ビジョン
123 こども政策の推進に係る有識者会議報告書
124 こども政策の推進に係る有識者会議第二次報告書――「こども大綱」の策定に向けた論点
125 こども大綱
126 幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの一〇〇か月の育ちビジョン)
127 こどもの居場所づくりに関する指針
128 「こども未来戦略」――次元の異なる少子化対策の実現に向けて
保育・幼児教育関連年表
資料編(逆頁)
上記内容は本書刊行時のものです。