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イギリス保守党政権下の公法訴訟制度改革 成澤 孝人(著/文 | 編集) - 日本評論社 【利用不可】
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出版者情報
イギリス保守党政権下の公法訴訟制度改革
発行：日本評論社
A5判
280ページ
定価
5,800円+税
- 初版年月日
- 2024年8月5日
- 書店発売日
- 2024年8月1日
- 登録日
- 2024年5月29日
- 最終更新日
- 2024年7月29日
紹介
イギリス・ジョンソン政権以降の公法訴訟制度改革の背景や制度改革と法の概要を多角的に分析し、日本法との異同を比較分析する。
目次
はしがき
第Ⅰ部 公法訴訟制度の改革と変容の政策的・理論的背景
第1章 行政法改革と国会主権原理――Judicial Power Projectの意見を中心に 成澤孝人
第2章 ミラー原則をめぐる法と政治――1998年人権法の政治学 愛敬浩二
第3章 司法審査制度改革 大田直史
第Ⅱ部 人権法の改革
第4章 人権法改革――権利章典法案（The Bill of Rights Bill）の立法趣旨 佐藤潤一
第5章 1998年人権法2条――人権法独立審査委員会報告書と2022年権利章典法案の検討を中心に 河合正雄
第6章 人権法3条および4条に関する改正議論の動向――人権侵害的法律への裁判所の対応方法 岩切大地
第7章 人権法改革における表現の自由 村上 玲
第Ⅲ部 行政訴訟制度改革
第8章 正当な期待 眞田章午
第9章 「2022年司法審査及び裁判所法」によるCart事件型司法審査の排除 長内祐樹
第10章 行政訴訟における救済方法（remedies） 深澤龍一郎
第Ⅳ部 デジタル化と公法訴訟
第11章 司法審査のデジタル化 林 晃大
第12章 自動化された行政決定と司法審査 榊原秀訓
上記内容は本書刊行時のものです。
