目次

第５次改訂版はしがき
執筆者一覧

第１章　学校法人会計のしくみ
　Ｑ１－１　学校法人会計基準制定の経緯及び目的は？
　Ｑ１－２　学校法人会計基準の内容は？
　Ｑ１－３　令和７年度決算から適用される改正基準の概要は？
　Ｑ１－４　平成25年の「基準」改正に伴う通知の概要は？
　Ｑ１－５　学校法人会計基準と私立学校法及び私立学校振興助成法の関係は？
　Ｑ１－６　学校法人会計基準における会計の一般原則とは？
　Ｑ１－７　学校法人の財務情報の公開制度とは？
　Ｑ１－８　学校法人の作成する計算書類は？
　Ｑ１－９　学校法人の計算書類作成のプロセスは？
　Ｑ１－10　事業報告書の記載内容は？
　Ｑ１－11　計算書類の注記事項とは？
　Ｑ１－12　財産目録とは？
　Ｑ１－13　学校法人会計における予算の役割は？
　Ｑ１－14　知事所轄学校法人に会計処理上の特例はあるか？
　Ｑ１－15　小規模法人における会計処理の簡略化とは？
　Ｑ１－16　国立大学法人会計基準と学校法人会計基準との相違は？
　Column　事業報告書の会計監査上の位置付け

第２章　資金収支関連項目
　Ｑ２－１　資金収支計算の目的は？
　Ｑ２－２　資金収支計算書の内容は？
　Ｑ２－３　資金収支計算の方法は？
　Ｑ２－４　学生生徒等納付金収入の会計処理のポイントは？
　Ｑ２－５　授業料減免に関する会計処理は？
　Ｑ２－６　高等学校等就学支援金の会計処理のポイントは？
　Ｑ２－７　手数料収入の会計処理のポイントは？
　Ｑ２－８　寄付金収入の会計処理のポイントは？
　Ｑ２－９　入学者選抜の公正確保等に伴う寄付金収入の取扱いは？
　Ｑ２－10　補助金の会計処理のポイントは？
　Ｑ２－11　補助金返還の会計処理は？
　Ｑ２－12　受取利息・配当金収入の会計処理のポイントは？
　Ｑ２－13　資産売却収入の会計処理のポイントは？
　Ｑ２－14　補助活動収入の会計処理のポイントは？
　Ｑ２－15　私立学校退職金団体（財団）からの交付金の会計処理のポイントは？
　Ｑ２－16　借入金収入・支出の表示方法及び支払利息の計上基準は？
　Ｑ２－17　入学予定者からの学校債収入の会計処理は？
　Ｑ２－18　資金収支計算書の資金調整勘定とは？
　Ｑ２－19　人件費支出に関する会計処理のポイントは？
　Ｑ２－20　人件費支出はどのように区分表示するか？
　Ｑ２－21　兼務職員の人件費支出の区分表示は？
　Ｑ２－22　受入出向者に対する人件費支出の会計処理は？
　Ｑ２－23　２種類の退職金団体の特色と会計処理は？
　Ｑ２－24　管理経費として処理する経費の内容は？
　Ｑ２－25　教育研究経費と管理経費の具体的な区分方法は？
　Ｑ２－26　資産関係支出と経費支出の区分のポイントは？
　Ｑ２－27　資産の取得価額に算入する付帯費用とは？
　Ｑ２－28　図書支出に関する会計処理のポイントは？
　Ｑ２－29　収益事業元入金支出とは？
　Ｑ２－30　予備費の会計処理のポイントは？
　Ｑ２－31　過年度損益修正の資金収支計算書上の表示とは？
　Ｑ２－32　学校法人における教材料等の取扱いは？

第３章　活動区分資金収支項目
　Ｑ３－１　活動区分資金収支計算書の意義とは？
　Ｑ３－２　資金収支計算書から活動区分資金収支計算書への組替えの方法は？
　Ｑ３－３　教育活動による資金収支の内容は？
　Ｑ３－４　施設整備等活動による資金収支の内容は？
　Ｑ３－５　その他の活動による資金収支の内容は？
　Ｑ３－６　調整勘定等の意味は？
　Ｑ３－７　活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記の方法は？
　Ｑ３－８　寄付金収入を教育活動と施設整備等活動とに区分する方法とは？
　Ｑ３－９　補助金収入を教育活動と施設整備等活動とに区分する方法は？
　Ｑ３－10　活動区分資金収支計算書を利用した財務分析の方法は？

第４章　事業活動収支関連項目
　Ｑ４－１　事業活動収支計算の目的は？
　Ｑ４－２　学校法人会計基準で定める事業活動収支計算の方法は？
　Ｑ４－３　資金収支取引と事業活動収支取引との関係は？
　Ｑ４－４　事業活動収支計算書の作成手順は？
　Ｑ４－５　事業活動収支計算書と資金収支計算書の具体的相違点は？
　Ｑ４－６　事業活動収支計算書の活動別収支の内容は？
　Ｑ４－７　災害損失として区分するものは？
　Ｑ４－８　過年度修正額の内容は？
　Ｑ４－９　現物寄付の会計処理のポイントは？
　Ｑ４－10　資産売却差額・処分差額の会計処理のポイントは？
　Ｑ４－11　基本金組入額・取崩額の表示方法は？
　Ｑ４－12　退職給与引当金繰入額の調整計算とは？
　Ｑ４－13　減価償却とは？
　Ｑ４－14　減価償却における個別償却とグループ償却とは？
　Ｑ４－15　徴収不能引当金繰入額の会計処理は？

第５章　貸借対照表関連項目
　Ｑ５－１　貸借対照表の読み方は？
　Ｑ５－２　固定性配列法を採用している理由は？
　Ｑ５－３　固定資産明細書の作成上の留意点は？
　Ｑ５－４　借入金明細書の作成上の留意点は？
　Ｑ５－５　有価証券の時価が大幅に低下した場合は？
　Ｑ５－６　有価証券の時価とは？
　Ｑ５－７　債券の会計処理は？
　Ｑ５－８　有価証券の評価－その他
　Ｑ５－９　少額重要資産の会計処理及び資産管理のポイントは？
　Ｑ５－10　固定資産・貯蔵品等の棚卸資産管理のポイントは？
　Ｑ５－11　固定資産の評価－１
　Ｑ５－12　固定資産の評価－２
　Ｑ５－13　引当特定資産の設定と会計処理のポイントは？
　Ｑ５－14　退職給与引当金等負債項目の会計処理のポイントは？
　Ｑ５－15　リース取引の種類は？
　Ｑ５－16　ファイナンス・リース取引の会計処理は？
　Ｑ５－17　設例に基づくファイナンス・リース取引の具体的な会計処理は？
　Ｑ５－18　ソフトウェアを資産計上する場合は？
　Ｑ５－19　ソフトウェアに関する具体的な会計処理は？
　Ｑ５－20　ソフトウェア通知とリース通知との関係は？
　Ｑ５－21　土地信託の会計処理は？

第６章　基本金関連項目
　Ｑ６－１　基本金とは何か？
　Ｑ６－２　基本金と一般企業における資本金との違いは？
　Ｑ６－３　基本金組入れと減価償却との関係は？
　Ｑ６－４　基本金組入れの対象となる資産は？
　Ｑ６－５　固定資産の取替更新に伴う基本金組入れは？
　Ｑ６－６　基本金を取り崩すかどうかの判断は部門別に行ってよいか？
　Ｑ６－７　建設中の資産の基本金組入れは？
　Ｑ６－８　基本金の未組入れとは？
　Ｑ６－９　借入金の借換えの場合の未組入れ処理は？
　Ｑ６－10　基本金の「取崩し」とは？
　Ｑ６－11　基本金の取崩しの対象となる金額の把握は？
　Ｑ６－12　基本金を取り崩す場合の具体例は？
　Ｑ６－13　基本金の「修正」とは？
　Ｑ６－14　基本金明細書の必要性と記載方法のポイントは？
　Ｑ６－15　第２号基本金とは？
　Ｑ６－16　第２号基本金を取り止めることはできるか？
　Ｑ６－17　第３号基本金とは？
　Ｑ６－18　第３号基本金を取り止めることはできるか？
　Ｑ６－19　第４号基本金とは？
　Ｑ６－20　第４号基本金の具体的な計算方法は？
　Ｑ６－21　第４号基本金に相当する資金を有していない場合の対応は？
　Ｑ６－22　基本金管理簿の作成は必要か？

第７章　計算書類の注記事項
　Ｑ７－１　注記事項の追加の趣旨，内容及び考え方は？
　Ｑ７－２　重要な会計方針と重要な会計方針の変更等は？
　Ｑ７－３　重要な会計方針－１
　Ｑ７－４　重要な会計方針－２
　Ｑ７－５　有価証券の時価情報－１
　Ｑ７－６　有価証券の時価情報－２
　Ｑ７－７　デリバティブ取引の注記－１
　Ｑ７－８　デリバティブ取引の注記－２
　Ｑ７－９　学校法人の出資による会社に係る事項及び子法人に関する事項
　Ｑ７－10　主な外貨建資産・負債の注記
　Ｑ７－11　重要な偶発債務
　Ｑ７－12　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　Ｑ７－13　純額で表示した補助活動に係る収支の注記とは？
　Ｑ７－14　関連当事者との取引－１
　Ｑ７－15　関連当事者との取引－２
　Ｑ７－16　関連当事者との取引－３
　Ｑ７－17　重要な後発事象の注記とは？
　Ｑ７－18　学校法人間の財務取引の注記とは？
　Ｑ７－19　その他考えられる注記項目とは？
　Ｑ７－20　セグメント情報の注記とは？

第８章　部門別会計関連項目
　Ｑ８－１　部門別会計と資金収支内訳表及び事業活動収支内訳表との関係は？
　Ｑ８－２　資金収支内訳表等及びセグメント情報との関係は？
　Ｑ８－３　資金収支内訳表作成上の留意点は？
　Ｑ８－４　事業活動収支内訳表作成上の留意点は？
　Ｑ８－５　├学校法人」部門の業務の範囲は？
　Ｑ８－６　部門共通収支の配分方法の基本原則及び手順は？
　Ｑ８－７　人件費支出の部門別計上方法は？
　Ｑ８－８　部門別配分計算の具体的方法は？
　Ｑ８－９　部門間の内部取引の会計処理のポイントは？
　Ｑ８－10　部門間の内部取引の表示方法は？
　Ｑ８－11　部門間の教職員の異動に伴う処理は？
　Ｑ８－12　部門共通収支の配分方法の変更による処理は？

第９章　収益事業と学校法人の税務
　Ｑ９－１　学校法人における収益事業とは？
　Ｑ９－２　収益事業の会計基準の特徴は？
　Ｑ９－３　収益事業の課税関係は？
　Ｑ９－４　収益事業の区分経理の方法は？
　Ｑ９－５　収益事業の税務申告に係る手続は？
　Ｑ９－６　収益事業会計における預金や有価証券の運用収入の処理は？
　Ｑ９－７　収益事業に属する固定資産の処分損益の取扱いは？
　Ｑ９－８　収益事業会計から学校法人会計への寄付金の処理は？
　Ｑ９－９　補助活動事業と収益事業の相違点は？
　Ｑ９－10　大学の受託事業に係る会計処理は？
　Ｑ９－11　文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いは？
　Ｑ９－12　学校法人における消費税等の課税売上は？
　Ｑ９－13　消費税等の税額計算は？
　Ｑ９－14　学校法人にとって有利な消費税等の計算方法は？
　Ｑ９－15　リース取引に係る賃借人の消費税の処理は？
　Ｑ９－16　国境を越えた電気通信利用役務の提供に係る消費税の取扱いは？
　Ｑ９－17　学校法人に対する寄付金についての優遇税制は？
　Ｑ９－18　個人が学校法人に対して財産を寄付した場合の優遇税制は？
　Ｑ９－19　学校法人に対する不動産の取得・所有に係る税金は？
　Column　学校法人とインボイス制度
　Column　学校法人と電帳法対応

第10章　その他
　Ｑ10－１　私立学校法で定める学校法人のガバナンスのあり方は？
　Ｑ10－２　補助金の額が少なければ公認会計士の監査は不要か？
　Ｑ10－３　私立学校法に定める監事の監査と会計監査人監査との相違点は？
　Ｑ10－４　学校法人における合併，分離の会計処理の考え方は？
　Ｑ10－５　合併，分離により資産・負債等を引き継ぐ場合の処理は？
　Ｑ10－６　附属病院に関する会計処理の特徴は？
　Ｑ10－７　外郭団体の会計は？
　Ｑ10－８　資産運用管理のポイントは？
　Ｑ10－９　科学研究費補助金等を適正に管理するための体制を構築する際のポイントは？
　Ｑ10－10　大きな災害において生じた収入・支出等の会計処理のポイントは？
　Ｑ10－11　子ども・子育て支援新制度による影響は？
　Ｑ10－12　施設型給付費を受ける学校法人の会計処理は？
　Ｑ10－13　学校法人が認可保育所を設置した場合の会計処理は？
　Column　私学法監査における会計監査人の選任について