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重要租税判例の解釈3 山口 敬三郎(著/文) - リンケージ・パブリッシング
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書店注文情報
在庫ステータス
在庫あり
取引情報
取引取次:
星雲社経由
直接取引:
なし
重要租税判例の解釈3
A5
価格
4,000円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 書店発売日
- 2016年7月1日
- 登録日
- 2018年11月28日
- 最終更新日
- 2018年11月28日
紹介
精選した20本の判例を実務家が実務家のために詳細に解説。
目次
所得税関係(相続により取得した土地の売却益に対する譲渡所得課税は相続税との二重課税となるか否か
弁護士会役員が支出した交際費等の必要経費該当性 ほか)
法人税関係(有料老人ホームの入居一時金等に係る収益の計上時期 宗教法人の行うペット葬祭業の収益事業該当性 ほか)
相続税関係(虚偽の遺産分割協議の無効確認判決と後発的事由による更正の請求の可否
内縁解消後、財産分与の審判手続中に分与義務者が死亡した場合における財産分与義務の相続性 ほか)
消費税関係(輸入消費税の仕入税額控除建物賃貸借立退料の課税仕入れ該当性)
その他(税務調査中に提出した修正申告について「更正を予知したものではない」とされた事例 宗教法人の動物供養施設と固定資産税(回向院事件))
上記内容は本書刊行時のものです。
