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まるわかり!中小企業の事業再生 2024年版 日本経済新聞出版(編集) - 日経BP 日本経済新聞出版
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まるわかり!中小企業の事業再生 2024年版 (マルワカリ チュウショウキギョウノジギョウサイセイ ニセンニジュウヨネンバン)

ムック
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A4変型判
112ページ
定価 1,800円+税
ISBN
978-4-296-12281-3   COPY
ISBN 13
9784296122813   COPY
ISBN 10h
4-296-12281-9   COPY
ISBN 10
4296122819   COPY
出版者記号
296   COPY
Cコード
C9434  
9:雑誌扱い 4:ムック・その他 34:経営
雑誌コード
6700595
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2024年3月31日
最終更新日
2024年5月10日
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紹介

中小企業経営者に向けた事業再生の入門書。
資金繰りの悪化から抜け出す打開策と、再生に向けた各種支援を解説。

■増えはじめたゾンビと倒産
本業の利益や配当金で借入金の支払利息をまかなえず、金融機関の融資条件の変更や資金繰り支援などで延命する「ゾンビ企業」。ある調査によると、2022年度のゾンビ企業は約25万社にのぼり、日本企業全体の実に6社に1社が「ゾンビ化」しているといわれています。

なぜこのような状態に陥ったのか――。
背景には新型コロナ対策として政府が打ち出した実質無利子・無担保融資のいわゆる「ゼロゼロ融資」があるとされています。245万件、43兆円にまで膨らんだゼロゼロ融資は、コロナ禍で傷ついた多くの中小企業の資金繰りを支え、失業者を抑制した一方で、本来は融資を受けられないような企業も救済しゾンビ化を加速させました。

融資の返済が始まった2022年からは、倒産する企業も増え続けています。
ゾンビと倒産。ゼロゼロ融資の2つの副作用の拡大は避けられず、岐路に立つ中小企業と、それを支える金融機関は新たな選択を迫られています。

■事業再生に必要な知識が1冊に
本書は中小企業の事業再生の入門書です。資金繰りや事業の継続に悩む中小企業経営者に向けて、再生のための基礎知識を紹介します。事業再生の意義、私的整理の手続き方法、再生計画の作り方、金融機関や専門家の支援など、事業の将来性や資金繰りに不安を抱える中小企業が取るべき具体的な方策を解説します。成長を後押しする様々な支援も詳述します。

目次

●Special Interview
日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役社長 冨山和彦氏に聞いた
「時代の転換期における事業再生」

●巻頭特集
コロナ後の厳しい経営環境に経営者はどう立ち向かうか?

●Part 1 事業再生の意義と実施に向けた課題
01 事業再生とはどういうものか? 経営者が知っておくべき経営戦略
02 苦境に直面する中小企業に向けて国も金融支援&再生支援を強化中
03 事業再生の「私的整理」と「法的整理」 2つの違いと選択肢を知っておこう
04 事業再生を進めるために欠かせない支援専門家と支援機関を要チェック
05 当事者企業、金融機関、支援専門家 事業再生に必要な3者の課題を整理

●Part 2 事業再生を進めるための私的整理の選択肢
01 早期着手と的確な現状把握で事業再生への取り組みをスタート・
02 事業再生の標準的な進め方と支援専門家の選び方を理解する
03 自社の状況で利用可能な私的整理の枠組みを確認する
中小企業活性化協議会/中小企業版ガイドラインに沿った再生/
事業再生ADR/地域経済活性化支援機構(REVIC)/純粋私的整理(任意整理)
04 スポンサーの支援を受けるか? 支援付きの事業再生の手法とは
05 活性化協議会か、ガイドラインか 状況別の使い分けと考え方

●Part 3 ガイドラインに沿った私的整理手続きと流れ
01 中小企業版ガイドラインに沿った私的整理手続きはこうなる
02 外部専門家への相談と第三者支援専門家の選任
03 金融債務の一時停止の要請と経営状態に関する現状把握
04 事業再生計画案の作成と第三者支援専門家による調査
05 バンクミーティングと事業再生計画の成立まで
06 経営者保証の一体整理と金融機関によるモニタリング

●Part 4 再生計画に欠かせない金融支援の具体的手法
01 私的整理手続きにおいて金融機関の果たす役割は大きい
02 専門家によるデューデリジェンスとその主な内容を知っておく
03 事業再生のための金融支援の主な方法を知る
04 ファンドを活用した事業再生―ポストコロナ・リカバリーファンドの例
05 再生計画にはアクションプランと弁済計画、自助努力が求められる

●Part 5 金融機関との付き合い方と公的制度の活用
01 金融機関とは日ごろから情報共有し経営悪化の際は早めに相談する
02 再生計画の修正、変更は適宜行い 場合によっては他の手続きに移行
03 「経営者保証に関するガイドライン」を活用して、保証債務は一体で整理
04 コロナ後の資金繰りを改善する借り換えなどの制度を知っておく
05 早期経営改善から再生支援まで専門家費用の助成や再建資金も活用

●Part 6 ケーススタディに見る事業再生の最新事例
01 [カジュアルウエア専門店のケース]
リアル店舗からネット店舗中心に移行し「特例リスケ」で最終損益はV字回復
02 [地方の食品メーカーのケース]
季節商品ゆえの資金繰りに行き詰まり業界大手に事業譲渡し、再生に成功
03 [アパレルメーカーのケース]
ファンドが債権を取得し、一部をDES メイン行も継続支援し早期再生を目指す
04 [食品製造・販売業のケース]
第二会社方式でファンドが支援 事業の選択と集中で収益改善を促す

●コラム
Check 1 再建型の法的整理として「民事再生」を利用することも
Check 2 中小企業版の事業再生ガイドラインでは廃業時の整理手続きもカバーしている
Check 3 経営サポート会議は信用保証協会が調整、開催するバンクミーティング
Check 4 私的整理手続きには裁判所が関与する「特定調停」という手法もある

上記内容は本書刊行時のものです。