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中国知的財産権標準テキスト
Chinese Intellectual Property Standards
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2024年12月
- 書店発売日
- 2024年12月13日
- 登録日
- 2024年12月28日
- 最終更新日
- 2025年5月1日
紹介
中国の知的財産権『中国進出企業必携の1冊』
最高人民法院の司法保護年度10大事件・典型事例50選等、中国知財界を牽引する「万慧達知識産権」による待望の日本初出版。
近年、こうした類書は殆ど存在せず、さらに、数々の日本企業の中国知的財産トラブルに対応してきた、中国の知財専門集団による、実際の体験と指南が詰まっている貴重な教科書です。
中国市場で日本企業が守るべきガイドラインとして、重大・典型事例を用いて、わかりやすく網羅的に解説しています。
<商標・著作権・不正競争防止法・特許・意匠・独占禁止法他を網羅>
<豊富な関係法キーワード索引・重要判例解説付き>
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『中国知財コンプライアンスガイドラインを凝縮した1冊』
企業の視点から、関心の高いビジネス分野を網羅
各分野の主な法令と典型事例の解説
各章毎に簡潔にまとめ、かつ関連のリスクを提示
分奏解決について方向性を示す『知財リスク管理の教科書』
中国知財法と実務の『身近な百科事典』
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目次
【目 次】
第一章 知財コンプライアンス概説
第二章 商標のコンプライアンス
第一節 概要
第二節 商標の権利確定におけるコンプライアンスの要点
適法性
識別性
機能性
先行性
強制登録
併存登録および併存同意
指定商品および役務の選択
優先権および国際登録
異議申立ておよび無効審判の期間
第三節 商標の存続におけるコンプライアンスの要点
譲渡および移転
ライセンス(使用許諾)
質権設定
使用義務
識別力低下の回避
ルールを守った使用
第四節 商標権利侵害におけるコンプライアンスの要点
商標権利侵害のリスク
記述的使用
指示的使用
比較的使用
商標権の消尽および並行輸入
第五節 地理的表示のコンプライアンスの要点
概要
地理的表示の団体・証明商標の権利確認におけるコンプライアンスの要点
地理的表示の団体・証明商標の存続におけるコンプライアンスの要点
第六節 商標コンプライアンス体制の構築
第三章 著作権のコンプライアンス
第一節 概要
第二節 著作権のコンプライアンス創設の要点
著作物の独創性に対する要件
特殊な著作物の権利の帰属の確定
第三節 著作権および著作隣接権の使用のコンプライアンスの要点
著作権および著作隣接権の主な内容
著作権契約締結時のコンプライアンスの要点
人気のある著作物のコンプライアンスの審査
第四節 著作権コンプライアンス体制の構築
第四章 専利のコンプライアンス
第一節 概要
第二節 専利の権利付与・権利確定におけるコンプライアンスの要点
専利出願人
保護手段の選択
専利出願前の準備
秘密保持審査
専利の形式的要件と実質的要件
第三節 専利存続中のコンプライアンスの要点
職務発明者への報奨・報酬
専利の譲渡
専利のライセンシング
専利表示
第五章 不正競争防止のコンプライアンス
第一節 概要
第二節 一般条項の保護
第三節 標識の混同
一定の影響力のある商品の包装・装飾
一定の影響力を有する企業名称、氏名権
一定の影響力を有するドメイン名、ウェブサイト名称
第四節 虚偽宣伝
誤解を生じさせる虚偽宣伝
サクラ行為などの虚偽宣伝
第五節 信用毀損と比較広告
信用毀損
比較広告
第六節 インターネット技術のコンプライアンス
リンクの強制挿入、リンクへの移動
消費者が他の事業者の製品をアンインストール、閉鎖するように誤導する
悪意をもって他の事業者の製品と互換性を持たせない
キーワード設定による集客
他の事業者の製品情報を遮断する
消費者の二者択一を「強要」する
他の事業者の不正なデータスクレイピング
第七節 不正競争防止コンプライアンスの組織の構築
コンプライアンスの管理組織の構築
コンプライアンスの運用メカニズム
コンプライアンスの予防意識
第六章 営業秘密のコンプライアンス
第一節 概要
第二節 営業秘密保護におけるコンプライアンスの要点
営業秘密の定義
社外コミュニケーションにおける秘密保持の要求
合理的な秘密保持措置
第三節 営業秘密侵害行為の認定と法的責任
営業秘密侵害行為
権利侵害の法的責任
第四節 営業秘密のコンプライアンス体制の構築
情報管理体制
従業員管理体制
秘密保持マニュアルの策定
第七章 知的財産分野における独占禁止法コンプライアンス
第一節 概要
第二節 知的財産分野における独占禁止法コンプライアンスの焦点
独占禁止法上の行為を分析するための考え方
競争を排除、制限する可能性のある知的財産権契約
市場支配的地位の濫用行為
事業者集中
その他の独占行為
第三節 知的財産分野における独占禁止法コンプライアンス体制の構築
知的財産権分野における独占禁止法コンプライアンス管理体制
知的財産権分野における独占禁止法コンプライアンス確保メカニズム
付録一:参考事案
第一節 商標法関連事例
第二節 反不正競争法関連事例
第三節 著作権法関連事例
第四節 特許法関連事例
第五節 独占禁止法関連事例
付録二:キーワード索引
前書きなど
【まえがき】
経済のグローバル化と国際市場の競争とはある意味において知的財産
権の競争であり、各国の企業はイノベーション・創造を強化するととも
に、知的財産権を運用して自身の競争優位性を強化し、国際市場の開拓
に力を入れることを次第に重視するようになっている。日中両国は地理
的位置、文化的環境および経済の相互補完性により、協力において大き
な優位性と可能性がある。日系企業は中国市場を重視しており、中国市
場も常に日系企業を歓迎し、両国の企業は技術革新と産業の高度化を共
同で推進し、製品とサービスの最適化を促進し、競争において共存共栄
を実現することを共に望んでいる。
効果的な知的財産権管理は企業が権利侵害リスクを低減し、自身の競
争力と市場での地位を維持し、消費者の信頼感と顧客ロイヤルティを高
めるための助けになる。強力な知的財産権戦略はさらに企業のためによ
り多くの発展の可能性を切り拓くことができる。知的財産権問題の適切
な処理は企業の堅実経営のための基盤であり、適切に処理できなければ
企業の発展の障害となり、時間と資源の浪費をもたらす。中国市場に参
入後、日系企業はどのような知的財産権立法および実務環境に直面する
のか、どのような政策誘導と支援があるのか、企業は事前にどのような
知財ポートフォリオを策定することができるのか、関連の法律問題に遭
遇した時にどのような対応措置を講じることができるのか、参考になる
ような関連の事例または実例はあるのか、これらは非常に多くの日系企
業にとって関心が高い問題である。
日系企業がより良い形で中国市場に適応するための一助となれるよ
う、万恵達知識産権チームは「知財コンプライアンスガイドライン」(以
下、「ガイドライン」)を特に執筆した。「ガイドライン」は商標、専利(特
許・実用新案・意匠を含む)、著作権、反不正当競争法(不正競争防止法)
および反壟断法(独占禁止法)など多くの知的財産権に関する分野に関
係し、読者の誰もが関心を持っている問題をできる限り網羅している。
「ガイドライン」では企業の視点から、事前の予防を中心とし、事後の
救済を補完的措置とする考えに基づき、各分野の主な法令と典型事例の
解説を通じて、異なるタイプの権利の取得、行使および保護過程におい
て特に注意が必要な実体面および手続き面での要件を整理し、簡潔に纏
め、かつ関連のリスクを提示し、紛争の解決について方向性を示すもの
になっている。
読者が異なる切り口から必要な内容を容易に見つけ出すことができる
よう、「ガイドライン」では実用性が比較的高いキーワード索引を特に
作成した。また、企業がコンプライアンスの重要性をより十分に理解し、
かつ日常の運営において実行するために役立つよう、「ガイドライン」
ではさらに読者の参考のために複数の典型事例を収録している。「ガイ
ドライン」が日系企業にとって中国の知的財産権立法および実務を理解
するための身近な百科事典になり、中国市場に深く浸透し、かつ持続的
な発展を遂げるための一助となれば幸いである。
今後、我々はさらにこの「ガイドライン」を継続的に更新、改善し、
絶えず変化し続ける法的環境と市場のニーズに対応し、企業が中国市場
において競争優位性を確立し、安定させるための一翼を担う所存である。
紙面と時間に限りがあり、読者の関心が高い幾つかの内容について「ガ
イドライン」で触れておらず、または説明していない部分があると思わ
れるので、知的財産権分野のさまざまな問題に関する読者各位からのご
意見を歓迎する。
版元から一言
中国知財界を牽引する法律専門集団「万慧達知識産権」による待望の日本初の中国知財法ガイドです。
知財本棚において、現在、中国の知財本は、古いものばかりでかつ詳しい本が存在しておらず、中国は未だ未知であり、日系企業の中国知財対策において問題が生じています。本書は類をみないほど中国の知財法域を全て網羅しており、日系企業をクライアントとする、中国国家の諮問も務める一級の知財法律集団により、中国の司法解釈と実務が具体的に、わかりやすく説かれた貴重な一冊です。知財本コーナーへの配備をお願いしたく存じます。
関連リンク
https://chiseidou.com/2024/12/12/chinese-ip-standards/
追記
「中国知的財産権標準テキスト」紹介(サンプル有)
https://chiseidou.com/2024/12/12/chinese-ip-standards/
上記内容は本書刊行時のものです。