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カーボンプライシングの経済分析
始動するGX-ETSへの視座
- 書店発売日
- 2026年6月29日
- 登録日
- 2026年4月21日
- 最終更新日
- 2026年6月10日
書評掲載情報
| 2026-08-22 | 日本経済新聞 朝刊 |
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紹介
2026年排出量取引制度義務化へ。脱炭素と経済成長の
両立を目指す制度をいかに設計するか。理論と実証の両面
から日本型カーボンプライシングの最適解を探る研究の集成。
炭素リーケージは起きたのか?「二重の配当」は成立するか?
市場メカニズムを活用し、CO2削減を進めつつ、経済活性化と
構造変化をいかに実現するかを探る。
日本でもグリーントランスフォーメーション( GX )政策のもと、
ようやく本格的なカーボンプライシングが導入されようとしている。
しかし、これまでの道のりは平坦ではなかった。環境経済学が環境省や
経済産業省の審議会・検討会でのカーボンプライシングの議論に
どう関与してきたか。(中略)環境経済学は、カーボンプライシングの
必要性や有効性、炭素リーケージ、経済影響といった産業界からの懸念に
対し、一定の研究成果を上げてきた。そして、環境経済学を含めた関連
分野の様々な研究が、総体として政策議論の前進に貢献できたのではない
だろうか。今後のカーボンプライシングの制度設計に求められる環境
経済学の役割を展望する。(本書第1章より抜粋)
目次
序章 カーボンプライシングの概要
第1 章 カーボンプライシング導入の経緯と環境経済学の役割
第2 章 東京・埼玉ETSの事後検証
―削減効果と炭素リーケージ
第3 章 カーボンプライシングは日本産業に何をもたらすか
―産業連関分析を用いた短期影響評価
第4 章 炭素税とFIT賦課金が産業・家計に与える影響
―産業連関分析による定量的評価
第5 章 国際競争力と炭素リーケージに配慮した排出量取引制度
―無償配分方式(OBA)と国境炭素調整
第6 章 炭素税の二重の配当
―成長に資するカーボンプライシング
第7 章 東京ETSとイノベーションの可能性
―オフィスビルの省エネルギー
第8 章 GX-ETSの制度概要とフェーズIIの展望
上記内容は本書刊行時のものです。
